ベステラ、「流通株式時価総額」の拡大に向け企業価値(株価)の向上を推進

■今後急速に拡大が見込まれるプラント解体市場で収益最大化をはかる

 ベステラ<1433>(東証プライム)は4月25日の通常取引終了後に「プライム市場上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について」を発表し、2025年1月31日時点において『流通株式時価総額』のみ基準を充たしていないとした上で「脱炭素アクションプラン2025」の取組を着実に推進することで企業価値(株価)の向上を進めていくとした。

 今後急速に市場の拡大が見込まれるプラント解体市場に対して、元請工事を中心とした積極受注による売上高の最大化、AI等の最先端技術を活用した積算機能の強化による工事利益の最大化、新たな解体工法の開発等による安全性、施工能力の向上を図るとともに、企業成長の源泉となる人員の積極的採用並びに教育を強力に推進することで企業価値の向上に取り組み、当該期間における上場維持基準への到達を実現していく。

◆EPS(1株利益)の向上◆
 中期経営計画最終年度に当たる2026年1月期の連結業績予想は、売上高130億円(前期比19.3%増)、営業利益12億円(同3.2倍)、親会社株主に帰属する当期純利益9億円(同2.2倍)を目標とし、前年比で大幅増を計画している。引き続き好調なプラント解体事業の成長による利益の増加に加え、グループ会社の損益管理を徹底し、経営資源の選択と集中、事業再編などについても検討を行い、EPS
(1株当たり当期純利益)101.00円の達成を目指す。

◆PER(株価収益率)の向上◆
 IR資料の充実化や、決算説明会、個人投資家説明会、機関投資家様とのIRミーティングを引き続き精力的に実施し、投資家様からの認知・理解を促進することで当社株式のバリュエーション向上を目指す。また、次期中期経営計画を可能な限り早期に公表し、当社の成長性に対する期待値を高めることにより、PERの向上を図る。

◆流通株式数の増加◆
 流通株式比率は、移行基準日時点の55.1%から25年1月31日時点で64.8%と約10%増加している。また、25年4月15日に開示した通り、流動性が制限されている創業家の資産管理会社から創業家各人に当社株式が移転しており、株式の流動性向上を速やかに行える体制を整えている。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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