ベステラ、「流通株式時価総額」の拡大に向け企業価値(株価)の向上を推進

■今後急速に拡大が見込まれるプラント解体市場で収益最大化をはかる

 ベステラ<1433>(東証プライム)は4月25日の通常取引終了後に「プライム市場上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について」を発表し、2025年1月31日時点において『流通株式時価総額』のみ基準を充たしていないとした上で「脱炭素アクションプラン2025」の取組を着実に推進することで企業価値(株価)の向上を進めていくとした。

 今後急速に市場の拡大が見込まれるプラント解体市場に対して、元請工事を中心とした積極受注による売上高の最大化、AI等の最先端技術を活用した積算機能の強化による工事利益の最大化、新たな解体工法の開発等による安全性、施工能力の向上を図るとともに、企業成長の源泉となる人員の積極的採用並びに教育を強力に推進することで企業価値の向上に取り組み、当該期間における上場維持基準への到達を実現していく。

◆EPS(1株利益)の向上◆
 中期経営計画最終年度に当たる2026年1月期の連結業績予想は、売上高130億円(前期比19.3%増)、営業利益12億円(同3.2倍)、親会社株主に帰属する当期純利益9億円(同2.2倍)を目標とし、前年比で大幅増を計画している。引き続き好調なプラント解体事業の成長による利益の増加に加え、グループ会社の損益管理を徹底し、経営資源の選択と集中、事業再編などについても検討を行い、EPS
(1株当たり当期純利益)101.00円の達成を目指す。

◆PER(株価収益率)の向上◆
 IR資料の充実化や、決算説明会、個人投資家説明会、機関投資家様とのIRミーティングを引き続き精力的に実施し、投資家様からの認知・理解を促進することで当社株式のバリュエーション向上を目指す。また、次期中期経営計画を可能な限り早期に公表し、当社の成長性に対する期待値を高めることにより、PERの向上を図る。

◆流通株式数の増加◆
 流通株式比率は、移行基準日時点の55.1%から25年1月31日時点で64.8%と約10%増加している。また、25年4月15日に開示した通り、流動性が制限されている創業家の資産管理会社から創業家各人に当社株式が移転しており、株式の流動性向上を速やかに行える体制を整えている。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■全従業員にAI活用徹底、業務改革を本格化  LINEヤフー<4689>(東証プライム)は7月14…
  2. ■50年以上親しまれたかぜ薬が国内市場から姿を消す?  大正製薬は7月14日、塗るかぜ薬「ヴイック…
  3. ■鈴鹿8耐で新型CBコンセプト登場  ホンダ<7267>(東証プライム)は7月11日、大型ロードス…
2025年9月
1234567
891011121314
15161718192021
22232425262728
2930  

ピックアップ記事

  1. ■01銘柄:往年の主力株が再評価、低PER・PBRで買い候補に  今週の当コラムでは、買い遅れカバ…
  2. ■日米同時最高値への買い遅れは「TOPIXコア30」と「01銘柄」の出遅れ株でカバー  日米同時最…
  3. ■東京株、NYダウ反落と首相辞任で先行き不透明  東京株式市場は米国雇用統計の弱含みでNYダウが反…
  4. ■株式分割銘柄:62社に拡大、投資単位引き下げで流動性向上  選り取り見取りで目移りがしそうだ。今…
  5. ■金先物相場を背景に産金株が収益拡大の余地を示す  東京市場では金価格の上昇を背景に産金株が年初来…
  6. ■大統領の交渉術が金融市場を左右し投資家心理に波及  米国のトランプ大統領は、ギリシャ神話に登場す…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る