クレスコの3月決算は営業利益16.8%増加、今期も伸び最高を更新の見込み、配当性向を拡充、自己株式の取得も開始

(決算速報)

■今期の配当は年58円(前期比16円の増配)に

 クレスコ<4674>(東証プライム)は5月9日の夕刻、2025年3月期の連結決算と自己株式の取得、配当方針の変更、期末配当予想の修正(増配)を発表した。

 25年3月期の連結決算は、売上高が前期比11.4%増の587億60百万円となり、営業利益は同16.8%増の59億83百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同18.2%増の44億5百万円となった。

 デジタルソリューション事業では、24年6月より、クラウド総合支援Creageの新サービスとして「アプリケーションモダナイゼーションサービス」、クラウドシステム導入・更新時の生産性と品質を向上させる仕組みを構築する「Creage DevOps導入支援サービス」、AWS環境のセキュリティやガバナンスの課題を解決するサービス「Control Towerオプション」の提供を開始した。

 10月には、企業のクラウド環境内にGPT環境を構築し、生成AIの簡単かつ迅速な導入・活用をサポートするサービスである「生成AI環境構築サービス」の提供を開始した。

 セキュリティ関連分野では、24年11月より「自動車産業サイバーセキュリティガイドライン対応支援サービス」の提供を開始している。

 連結子会社では、24年7月に(株)クレスコ・デジタルテクノロジーズがクラウド型次世代ファイアウォール「Prisma Access」導入支援サービスの開始を発表した。また、同社は、11月にMicrosoft社が提供する仮想デスクトップ「Azure Virtual Desktop」の導入支援サービスを、12月にはFortinet社が提供する「FortiSASE」の導入支援サービスを、25年2月にシスコシステムズ社の「Cisco Secure Connect」を用いた導入支援サービスの提供を開始している。また、クレスコベトナム(CRESCO VIETNAM CO.,LTD.)では、24年10月よりサイボウズ社の業務管理プラットフォーム「Kintone」上で利用可能な新ソリューション「C-Rescue(クレスク)」の提供を開始した。

 今期・2026年3月期の連結業績予想は、売上高を640億円(前期比8.9%増)、営業利益を70億円(同17.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益を49億円(同11.2%増)とした。

■配当性向を40%から50%に拡充

 また、25年3月期の期末配当は1株当たり23円の予定(前回予想比2円増)とした。年間では同42円になる。さらに、配当方針を変更し、配当性向を40%から50%に見直し、26年3月期の中間配当より適用するとした。26年3月期の年間配当は同58円の予定(前期比16円の増配)とした。

 自己株式の取得(自社株買い)は、取得株式総数100万株(上限、自己株式を除く発行済株式数の2.4%)、取得総額15億円(上限)、取得期間は2025年5月12日から同年11月28日までとした。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■レジレス無人店舗やスマート案内など、デジタル施策を集約した初の次世代店  ホームセンターのカイン…
  2. ■読書感想文から見えるヒット本動向、新作首位は『イン・ザ・メガチャーチ』  note<5243>(…
  3. ■耐衝撃性と高平坦性を備えた次世代AR材料  三井化学<4183>(東証プライム)は12月10日、…
2026年1月
 1234
567891011
12131415161718
19202122232425
262728293031  

ピックアップ記事

  1. ■金融政策転換が映す相場の地殻変動、投資視点は次の段階へ  長期にわたり株式市場を押し上げてきた金…
  2. ■為替が握る業績相場の行方、円安継続が選別相場を加速  株式市場が金融環境主導の相場から業績重視の…
  3.  再生可能エネルギーの次を見据えた次世代エネルギー分野では、実用化への距離が縮まりつつある核融合発電…
  4. ■AI圏外で存在感を増すディープ・テック、次世代エネルギー関連株に再評価余地  ハイテク株市場では…
  5. ■米国政治と金融政策が揺さぶる新年相場  新春相場は、1月早々から重要イベントや主要経済指標の発表…
  6. ■干支格言「辰巳天井、午尻下がり」は再現するか  新年あけましておめでとうございます。いよいよ20…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る