日本電信電話が『NTT株式会社』へ社名変更へ、企業統治体制も刷新

■改正NTT法施行で社名変更可能に、グローバル市場での展開加速

 日本電信電話<9432>(東証プライム)は5月9日、2025年7月1日付で商号を「NTT株式会社(NTT, Inc.)」へ変更する方針を決定したと正式に発表。これは、2024年4月施行の改正NTT法により商号変更が可能になったことを受けたもので、通称「NTT」を正式な社名として採用することで、国内外における認知度とブランド統一を図る。あわせて、東日本電信電話株式会社および西日本電信電話株式会社の商号もそれぞれ「NTT東日本株式会社」「NTT西日本株式会社」に変更される予定である。

■監査等委員会設置会社へ移行、取締役報酬制度も見直し

 また、同社は取締役会の機能強化およびグローバル投資家に対応したガバナンス体制への移行を目的として、「監査役会設置会社」から「監査等委員会設置会社」への転換を計画しており、これに伴う定款の一部改定案を2025年6月19日開催予定の定時株主総会に付議する。定款改定には商号の変更、取締役体制の見直し、業務執行の権限委譲に関する規定などが含まれる。

 さらに、取締役報酬制度についても見直しを行い、報酬上限額の引き上げや株式報酬制度の改定が盛り込まれた。業績連動型株式報酬制度については、社外取締役および国内非居住者を除く役員を対象に、企業価値向上との連動性を高める仕組みに改められる。これにより中期経営戦略「New value creation & Sustainability 2027 powered by IOWN」の実現に向けた動きを加速させる構えだ。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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