日本電信電話が『ＮＴＴ株式会社』へ社名変更へ、企業統治体制も刷新
- 2025/5/9 18:19
- ＩＲ企業情報
■改正ＮＴＴ法施行で社名変更可能に、グローバル市場での展開加速
日本電信電話＜９４３２＞（東証プライム）は５月９日、２０２５年７月１日付で商号を「ＮＴＴ株式会社（ＮＴＴ， Ｉｎｃ．）」へ変更する方針を決定したと正式に発表。これは、２０２４年４月施行の改正ＮＴＴ法により商号変更が可能になったことを受けたもので、通称「ＮＴＴ」を正式な社名として採用することで、国内外における認知度とブランド統一を図る。あわせて、東日本電信電話株式会社および西日本電信電話株式会社の商号もそれぞれ「ＮＴＴ東日本株式会社」「ＮＴＴ西日本株式会社」に変更される予定である。
■監査等委員会設置会社へ移行、取締役報酬制度も見直し
また、同社は取締役会の機能強化およびグローバル投資家に対応したガバナンス体制への移行を目的として、「監査役会設置会社」から「監査等委員会設置会社」への転換を計画しており、これに伴う定款の一部改定案を２０２５年６月１９日開催予定の定時株主総会に付議する。定款改定には商号の変更、取締役体制の見直し、業務執行の権限委譲に関する規定などが含まれる。
さらに、取締役報酬制度についても見直しを行い、報酬上限額の引き上げや株式報酬制度の改定が盛り込まれた。業績連動型株式報酬制度については、社外取締役および国内非居住者を除く役員を対象に、企業価値向上との連動性を高める仕組みに改められる。これにより中期経営戦略「Ｎｅｗ ｖａｌｕｅ ｃｒｅａｔｉｏｎ ＆ Ｓｕｓｔａｉｎａｂｉｌｉｔｙ ２０２７ ｐｏｗｅｒｅｄ ｂｙ ＩＯＷＮ」の実現に向けた動きを加速させる構えだ。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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