■ＡＩパトロール導入で違反行為を早期発見、市場健全化推進の新たな一手
ＬＩＮＥヤフー＜４６８９＞（東証プライム）は５月２８日、「Ｙａｈｏｏ！オークション」と「Ｙａｈｏｏ！フリマ」において政府備蓄米の出品を禁止する取り組みを開始すると発表した。この措置は、転売による価格高騰や供給不足を防ぎ、生活者に安定した価格での米の提供を目指すものとなる。現在進行中の米価格高騰や供給不足という社会問題に対応し、随意契約による政府備蓄米の小売業者を通じた販売検討が進む中、転売行為への懸念から今回の対策に踏み切った。
具体的な取り組み内容として、同社は三つの主要な措置を実施する。まず政府備蓄米の出品があった場合の削除対応を行い、次に備蓄米の出品行為を行うユーザーに対してはアカウント停止措置を講じる。さらにＡＩなどを活用して備蓄米出品のパトロール体制を強化し、違反行為の早期発見と対処を図る体制を整備した。これらの措置により、政府備蓄米の適正な流通を確保し、転売による市場の混乱を防止する狙いがある。
ＬＩＮＥヤフーは今回の措置について、市場の健全化推進のために必要な対策と位置付けている。同社は今後も安心して利用できるプラットフォームの提供を目指し、継続的な取り組みを進めていく方針を示した。政府備蓄米の転売問題は社会的な関心が高まっており、今回の出品禁止措置は、生活必需品の安定供給という社会的責任を果たす取り組みとして注目される。同社の対応は他のプラットフォーム事業者にも影響を与える可能性がある。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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