アスカネット＜２４３８＞（東証グロース）は、葬儀社・写真館向け遺影写真加工のフューネラル事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作のフォトブック事業を主力として、ＸＲ領域への展開や、空中結像ＡＳＫＡ３Ｄプレートの空中ディスプレイ事業の拡大にも注力している。２６年４月期は大幅増益・最終黒字予想としている。フューネラル事業が堅調に推移するほか、前期の一過性損失の一巡なども寄与する見込みだ。積極的な事業展開で収益改善基調を期待したい。株価は４月の安値を割り込まずに推移して底固め完了感を強めている。出直りを期待したい。

■写真加工関連を主力として、空中ディスプレイも推進

　葬儀社・写真館向け遺影写真加工のフューネラル事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作のフォトブック事業を主力として、ＸＲ領域への展開や、空中結像ＡＳＫＡ３Ｄプレートの空中ディスプレイ事業の拡大にも注力している。

　２５年４月期のセグメント別売上高（外部顧客への売上高）はフューネラル事業が３３億８９百万円、フォトブック事業が３７億２８百万円、空中ディスプレイ事業が１億４４百万円、営業利益はフューネラル事業が８億０１百万円、フォトブック事業が６億０１百万円、空中ディスプレイ事業が▲５億３３百万円、全社費用等調整額が▲６億９６百万円だった。フューネラル事業は葬儀関連、フォトブック事業はウェディング・卒業・入学イベント関連などが主力市場のため、いずれも下期の構成比が高い季節特性がある。

　２３年１２月にはＢＥＴの全株式を取得して子会社化した。ＢＥＴはバーチャルライバー（Ｖライバー）（バーチャルキャラクターにて各種アプリサービスを利用し、ライブを行う配信者）事務所Ｒａｚｚプロダクションの運営を行うスタートアップ企業で、所属Ｖライバーが５５０名を超える最大手のＶライバー事務所である。バーチャルライバー事業を通じてＸＲ領域への事業展開を強化する。

　また新規事業も視野に入れて、人工知能搭載ソーシャルロボット「ｕｎｉｂｏ」を開発・製造するユニロボット、全身高速３Ｄスキャナーおよび３Ｄデータ処理システム開発・製造のＶＲＣ社、ＡＩカメラソリューション開発のＡＷＬと資本業務提携している。２２年１月にはベンチャーファンド「ＸＶＣ１号投資事業有限責任組合」へ出資した。

■フューネラル事業は葬祭市場をＩＴ化する葬Ｔｅｃｈを推進

　フューネラル事業は、全国の葬儀社をネットワークで繋ぎ、葬儀に使用する遺影写真のデジタル加工処理を行うサービスである。同社の専門オペレーターがデジタル加工を行い、葬儀社に設置されたハード機器に出力する。収益は加工オペレーション収入、サプライ品売上、ハード機器売上などである。

　９２年に国内初となる遺影写真デジタル加工・出力を開始し、２５年４月期末時点のハード設置件数は前期末比４．９％増の３１３１ヶ所、２５年４月期の新規加工枚数は前期比５．９％増の４９万７９６８枚となっている。同社の推定市場シェアは約３割～４割（１位）である。

　成長戦略として、葬祭市場における豊富な顧客基盤（葬儀社）を活用し、葬儀社・喪家・会葬者を繋ぐ訃報配信・香典サービス「ｔｓｕｎａｇｏｏ（つなぐ）」（特許取得済）の拡大、動画やサイネージを活用した新たな演出ツールの提供など、葬祭市場をＩＴ化する「葬儀×ＴＥＣＨ＝葬Ｔｅｃｈ」を推進している。なお「ｔｓｕｎａｇｏｏ」は全国３８００以上の会館に導入されており、２４年には年間１１万件を超えるＷＥＢ訃報作成数を達成し、過去最高の利用者数を記録した。また２５年６月には新映像サービス「ｓｎａｐＣＩＮＥＭＡ」をリリースした。

■フォトブック事業は写真集製作サービス

　フォトブック事業は、オリジナル写真集をネットで受注・製作するフォトブックサービスである。高度なカラーマネジメント技術やオンデマンド印刷制御技術などを強みとしている。

　全国の写真館・プロフェッショナル写真家向け（ＢｔｏＢ）の「アスカブック」と、一般消費者向け（ＢｔｏＣ）の「マイブック」を主力として、ＮＴＴドコモのフォトブック印刷サービス「ｄフォト」にフォトブック・プリント商品を供給するＯＥＭも展開している。２５年３月期の分野別売上高構成比はＢｔｏＢが５８％、ＢｔｏＣが２７％、海外が１％、ライブ配信・送料・その他が１４％だった。２５年４月期末時点のＢｔｏＢ契約件数は前期末比５．９％増の１万７９８０件、稼働件数は１．９％増の５９２６件、マイブック会員数は６．５％増の３９万３２９６人となった。

　ＢｔｏＢではスタジオ写真向けや建築写真向け製品などの拡販、ＢｔｏＣでは子どもの成長記録やカレンダー・卒業アルバムなど季節製品の拡販、等身大アルバム付き出張撮影サービスなどを推進している。２４年４月には、赤ちゃんの成長記録をほぼ等身大で残せるフォトボード「Ｐｈｏｔｏ　Ｇｒｏｗｔｈ」の販売を開始した。

■ＸＲ領域へ展開

　２２年８月に、仮想空間で活動するメタバースユーザーの「おもい」を表現していくソーシャルＶＲ向けサービスとして「かえでラボ」を設立し、仮想空間上で撮影された写真を現実空間でカタチにするテストマーケティングを開始した。２３年１１月には、ソーシャルＶＲやメタバースで撮影した思い出の写真をフォトアイテムにできる新商品「スクボ」「ラミカ」の販売を開始した。さらに今後は子会社化したＢＥＴと連携し、Ｖライバーとの商品企画・開発・制作、リアル×バーチャルのコミュニケーション企画、メディミックスなどバーチャルライバー事業を通じてＸＲ領域への事業展開を強化する。

　なお２５年５月には広島経済大学経営学部細井謙一教授のゼミと連携して「ＶＴｕｂｅｒと地方活性化」をテーマとした「ＶＴｕｂｅｒ研究会」を開催した。また２５年８月３０日～３１日にＶＴｕｂｅｒ×地域交流イベント「第２回おりづるＶＴｕｂｅｒフェス」を開催する。ミラクルマイル、中国放送、ペペロンチーノの協力のもと、広島の魅力をＶＴｕｂｅｒと共に発信する。

■空中ディスプレイ事業は空中結像ＡＳＫＡ３Ｄプレート

　空中ディスプレイ事業は、サービスブランドをＡＳＫＡ３Ｄ、プレート名をＡＳＫＡ３Ｄプレートとして、量産化（ファブレス形態で製造、自社ブランドで販売）を推進している。プレートだけで空中に映像を浮かばせる空中ディスプレイが可能となるシンプルな構造が特色であり、サイネージ分野の他、車載、医療、飲食、アミューズメント、エレベータの操作パネルなど多方面の業界・業種から注目されている。

　技術面では受動系と能動系に大別される。受動系は画像映像を表す光を受け、特殊なパネルを通過することによって反対側の空中に映像を結像する。能動系は自ら立体映像を空中に創出する技術である。いずれも特許を取得しているが、第３の柱の育成に向けて現在は受動系を優先して開発・事業化を進めている。

　高品質の空中結像を可能にする小ロット向けの大型ガラス製プレートはサイネージ用途、大ロット向けに低コストでの供給が可能な樹脂製プレートは製品組込用途として開発・製造・販売を進めている。また樹脂製プレートについては従来よりも大きいサイズの開発により、操作パネルとしての用途拡大を推進している。

　生産面では、外注によって月産３０００枚～１万枚程度の生産能力を有しているほか、２０年６月に技術開発センター（神奈川県相模原市）を設立し、ガラス製ＡＳＫＡ３Ｄプレートに関する量産技術の内製化と生産体制の確立を推進している。営業面では２０年１１月に米国・ＵＡＥ・中国で販売代理店契約を締結した。２４年１１月にはシンガポールのＡｃｏｕｓｔｉｃｓ社、韓国のＮＡＧ社、タイのＲＯＫＵＧＯ　ＥＬＥＭＥＣ社と販売代理店契約を締結し、海外販売体制を拡充している。

　なおＡＳＫＡ３Ｄ採用事例としては、２２年１月に大和ハウス工業およびパナソニックとＡＳＫＡ３Ｄプレートを活用した「空中タッチインターホン」共同実証実験を開始した。２２年２月にはセブンーイレブン・ジャパンがセブンーイレブン店舗において、ＡＳＫＡ３Ｄプレートを使用した世界初の非接触・空中ディスプレイＰＯＳレジ「デジＰＯＳ」実証実験を開始した。

■サステナビリティ経営

　サステナビリティ経営への取り組みとしては、２３年７月に女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を更新し、目標として女性管理職比率１３％以上、正規雇用労働者の男女賃金差異７８％以上、有給休暇取得率８５％以上維持を掲げている。また２５年６月には奨学金返還支援制度の創設を発表した。

　環境問題への取り組みとしては、スタッフが葬儀社を定期的に訪問し、使用済みインクカートリッジ回収に取り組んでいる。２３年の回収個数は４０１５個、回収率は１３％だった。

■２６年４月期大幅増益・最終黒字予想で収益改善基調

　２６年４月期の連結業績予想は売上高が前期比４．４％増の７５億８０百万円、営業利益が１５０．５％増の４億３５百万円、経常利益が１５１．４％増の４億５０百万円、親会社株主帰属当期純利益が２億６１百万円（前期は２億６３百万円の損失）としている。配当予想は前期と同額の７円（期末一括）としている。予想配当性向は４２．２％となる。

　大幅増益・最終黒字予想としている。フューネラル事業が堅調に推移するほか、前期の一過性損失の一巡なども寄与する見込みだ。フォトブック事業と空中ディスプレイ事業については体制強化等により立て直しを図る。事業別売上高の計画はフューネラル事業が５．９％増の３５億９０百万円、フォトブック事業が１．６％増の３７億９５百万円、空中ディスプレイ事業が３８．５％増の２億円としている。積極的な事業展開で収益改善基調を期待したい。

■株主優待制度は毎年４月末の株主対象

　株主優待制度（詳細は会社ＨＰ参照）は毎年４月３０日現在の株主に対して、所有株式数に応じて自社サービス（マイブック）割引利用券を贈呈している。

■株価は底固め完了

　株価は４月の安値を割り込まずに推移して底固め完了感を強めている。出直りを期待したい。７月１４日の終値は４１８円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１６円６０銭で算出）は約２５倍、今期予想配当利回り（会社予想の７円で算出）は約１．７％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３４２円９８銭で算出）は約１．２倍、そして時価総額は約７３億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）