■自民への批判投稿が多数、国民民主は注目度で順位上昇

　ｎｏｔｅ＜５２４３＞（東証グロース）は７月１４日、同社プラットフォーム上での参院選関連投稿に関する分析結果を公表した。集計期間は２０２５年６月１日から７月９日で、対象は「参院選」または「参議院選挙」が含まれる記事。総投稿数は３，３２１件に達し、前年の衆院選に比して約１．７倍の水準となった。投稿数の増加は、６月２３日の都議選投開票翌日と７月３日の参院選公示日に顕著であった。主要７政党の中で言及数が最も多かったのは自民党で、次いで国民民主党、立憲民主党の順となった。国民民主党への注目度は前回衆院選と比較して大幅に上昇しており、記事数は４倍超、ランキングも６位から２位へと躍進した。

■与党・野党を問わず政策の実現性と説明責任が焦点に

　政策別に見ると、「物価・生活支援」に関連した記事が最も多く、続いて「関税・貿易政策」への関心が高かった。投稿に含まれるキーワードでは「消費税」「減税」「現金給付」など生活に直結する語句が多く登場しており、国民の関心が生活支援に集中していることが浮かび上がった。投稿の感情分析では、自民党が最多投稿政党であるにもかかわらず、ポジティブ比率は一貫して低水準であった。政権与党に対する批判的な視線が目立つ結果となった。批判の中心には裏金問題や公約未達成、減税への消極姿勢などがあげられており、一方で外交・安全保障政策や子育て支援策などには一定の評価も見られた。

　国民民主党に対しては、「手取りを増やす」政策や現実的なスタンス、ＳＮＳを活用した発信力などが高く評価されたが、政策の一貫性への懸念や党代表への不信、準与党化に対する批判が並んだ。立憲民主党に対しては、生活支援策や教育・労働政策、多様性への配慮などに肯定的な意見が寄せられたものの、過去政権への不信感や政策の実現性への疑問、党内ガバナンスへの懸念が根強い。分析結果からは、与党・野党を問わず、具体性と実効性を伴った政策と説明責任が、有権者からの信頼を得る鍵であることが示唆された。

　ｎｏｔｅの分析は、投稿記事を対象に大規模言語モデル（ＬＬＭ）を用いて実施されたものであり、政党別の感情傾向をポジティブ・ネガティブのカテゴリに分類した。今後の選挙戦においても、有権者の声を可視化するこうした取り組みは、政党の広報戦略や政策形成にも影響を与える可能性がある。選挙の情報源としてＳＮＳや動画サイトを活用する層が３割に達するなか、デジタル空間での民意の動向は、ますます無視できない存在となりつつある。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）