■雇用統計への懸念と政治的対立が重しに
５日のＮＹ株式市場は、翌日に発表される５月の雇用統計を控え、慎重な投資姿勢が広がる中で主要株価指数が全面安となった。ダウ工業株３０種平均は４２，３１９．７４ドル（前日比１０８．００ドル安）で引け、２日続けての下落となった。ＮＡＳＤＡＱ総合指数も１９，２９８．４５（同１６２．０４ポイント安）と下げて取引を終えた。
下落の要因として、テスラ株の急落が投資家心理を冷やし、とりわけテクノロジー関連銘柄に売り圧力をかけた。雇用関連指標の弱さも相まって、前日に発表された民間雇用者数が市場予想を大きく下回ったことに加え、この日の新規失業保険申請件数も２４．７万件と、予想の２３．５万件を上回った。これにより、雇用統計への懸念が一段と強まった。
■テスラ株、１日で約２２兆円の価値失う
テスラ株は１４％超の急落となり、時価総額は１日で約１５２０億ドル（約２２兆円）失われた。欧米の報道によれば、テスラにとって１日あたりの下落幅としては過去最大とされる。急落の背景は、イーロン・マスクＣＥＯとドナルド・トランプ前大統領との関係悪化がある。マスク氏は、大型減税法案に対し批判的な立場を取り、同法案にＥＶ（電気自動車）への優遇措置が盛り込まれていない点に不満を表明した。これに対し、トランプ氏がテスラやマスク氏に対する政府契約や補助金の停止を示唆したとされる。この政治的対立がテスラの業績に悪影響を及ぼすとの懸念が市場に広がった。
■米中首脳の電話会談も効果限定的
同日には、トランプ氏と中国の習近平国家主席による電話会談が実施され、貿易問題を巡る協議が行われたことが一時的な好材料とされた。実際に、ダウ平均は取引中に一時１７３ドル高まで上昇する場面もあったが、終盤にかけて再び売りが強まり、結局はマイナス圏での引けとなった。影響は他業種にも波及し、一般消費財セクターや生活必需品が下落した。投資家の不安心理を表すＶＩＸ指数は前日の１７．６１ポイントから１８．４８ポイントに上昇し、市場の先行きに対する不透明感の高まりを示している。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
関連記事
ピックアップ記事
-
2025/12/15
ベルシステム２４、ＡＶＩＬＥＮ、伊藤忠商事、ＡＩエージェント共創支援で業務提携■オーダーメイド開発と人材リスキリングで業務変革を伴走支援 ベルシステム２４ホールディングス＜６… -
2025/12/14
国税庁、令和６事務年度の税務調査結果を公表、追徴税額は過去最高、ＡＩ活用で調査高度化■調査件数拡大と効率化で追徴税額１４３１億円 国税庁は１２月、令和６事務年度における所得税および… -
2025/12/14
【クマ出没と企業活動への影響：調査】企業の６．５％で影響、地域経済への影響が拡大■企業の６．５％がクマ出没による業務影響と回答、宿泊業で４割に迫る 東京商工リサーチ（ＴＳＲ）は…
