【株式市場】前場の日経平均は米中協議進展で反発、自動車・半導体株がけん引

■米中首脳会談が市場を刺激、為替もドル高・円安に振れる

 6月6日(金)前場の日経平均株価は、前日比176円18銭高の3万7730円67銭で、東証株価指数(TOPIX)も15.34ポイント上昇の2771.81となった。米中の通商協議に対する期待感が押し上げた。トランプ米前大統領と中国・習近平国家主席の貿易協議継続への合意が報じられたことで、投資家の買い意欲が回復した。さらに、為替がドル高・円安に振れたこともあり、自動車や半導体といった輸出関連株への買いが相場を牽引した。業種別では全33業種が上昇し、証券・商品、金属製品、機械、鉄鋼などの上昇が目立った。東証プライム市場の出来高概算は7億979万株、売買代金概算は1兆8081億円。値上がり銘柄数は1082銘柄、値下がり銘柄数は473銘柄。

 個別銘柄は、三菱製鋼<5632>(東証プライム)が急騰。さくらインターネット<3778>(東証プライム)は8日連騰。売れるネット広告社<9235>(東証グロース)は買いを集めた。前日の米株市場は軟調で、ダウ平均は108ドル安の42,319.74ドル、ナスダックも162ポイント安で引けた。テスラ株の急落や雇用指標の下振れにより、投資家のリスク回避姿勢が強まり、米国株全体が下落した。ただし、この影響は東京市場には限定的で、前場は堅調な地合いを維持した。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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