■１０万人雇用創出へ１１０億ドル超の設備投資
日本製鉄＜５４０１＞（東証プライム）は６月１８日、米国の鉄鋼大手ＵＳスチールとのパートナーシップ成立を正式に発表した。買収総額は約２０３億ドルにのぼり、両社は統合により「総合力世界Ｎｏ．１の鉄鋼メーカー」を目指す方針だ。ＵＳスチールは象徴的な社名とピッツバーグの本社を維持しつつ、米国における原料採掘から製品製造までの一貫体制を今後も継続する。今回の統合を通じ、日本製鉄は２０２８年までに約１１０億ドルを米国内で投資し、米国各地の製造拠点において１０万人超の雇用維持・創出を見込む。
■統合で年間粗鋼８６００万トン体制に
両社は米国政府との間で国家安全保障協定（ＮＳＡ）を締結し、米国の安全保障上の要請に応じた統制体制を構築した。協定により、経営陣の中核や取締役の過半数は米国籍とし、ＵＳスチールの本店所在地はピッツバーグに固定される。政府は「黄金株」の発行を受け、一定事項について拒否権を保有する。これにより米国政府の安全保障に対する懸念を回避しつつ、日本製鉄には自由度の高い経営環境が担保される。
日本製鉄は今回の買収により、年間粗鋼生産能力を８６００万トンに拡大。米国、欧州を含むグローバルネットワークを一段と強化した。ＵＳスチールが保有する高炉・電炉拠点に加え、スロバキアの製造施設も傘下に収め、米国市場でのプレゼンスを大幅に高める。インフラ投資や高級鋼需要の増大が見込まれる米国を「成長の核」と位置づけ、投資採算性の高いブラウンフィールド型の資産取得を通じて、世界最大規模の鉄鋼企業グループを構築する。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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