海帆、蓄電池導入による需給調整市場への参入、再エネ収益基盤を強化
- 2025/6/25 08:14
- ＩＲ企業情報
■鹿児島で蓄電池導入、２０２７年運用開始を目指す
海帆＜３１３３＞（東証グロース）は６月２４日、再生可能エネルギー関連事業の拡大を目的に蓄電池事業の開始と固定資産の取得を発表した。蓄電池導入による需給調整市場への参入を図るとともに、電力系統の安定化と収益力の向上を目指す。事業用地や電力接続権、蓄電池設備などを含む総額約６億円の資産取得に加え、導入設備は２０２７年６月の運用開始を予定している。取得スキームにはＴＯＦＵ合同会社が関与し、資金支払いも同社を通じて一元管理される。
■資金使途を一部変更、蓄電設備投資に３億４００万円充当
同日、同社は資金使途の一部変更も公表。第三者割当増資により調達した資金のうち、当初予定していた借入金返済額の一部を削減し、蓄電池設備の取得費に３億４００万円を充当する。今回の変更は再生可能エネルギー事業における収益拡大を見据えたものであり、長期的な収益基盤の強化を図る狙いがある。なお、支払いは２０２５年６月に契約金を、翌年６月に残額を支払う予定となっている。
■中国建材と再エネ連携へ、太陽光・風力・蓄電池を共同開発
さらに、同社は中国建材国際工程集団有限公司との間で、日本国内における再生可能エネルギー事業に関する基本合意書を締結。太陽光発電所５０ＭＷ、蓄電池５０ＭＷ、風力発電所３０ＭＷの共同開発を進めると発表した。中国建材社は建設費用の全額を立て替え、建設を担う。海帆は候補地の選定や行政手続きを担当し、販売型モデルへの事業展開も視野に入れる。これにより、同社は発電所の保有から第三者への販売へとビジネスモデルを転換し、太陽光と蓄電池合わせて５０件超の販売を２０２６年３月期までに計画している。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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