And Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は住まいのワンストップサービスを展開している。ストック収益を積み上げるフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、不動産売買事業を成長強化事業と位置付けて、不動産×金融サービスの深化による高収益化を目指す不動産テック企業である。２５年６月期は増収増益予想としている。積極的な事業展開で２６年６月期も収益拡大基調だろう。株価は４月の年初来高値圏から反落してほぼ一本調子に水準を切り下げたが、売られすぎ感を強めている。高配当利回りなども評価材料であり、調整一巡して反発を期待したい。なお８月１４日に２５年６月期決算発表を予定している。

■住まいのワンストップサービスを展開する不動産テック企業

　ＦＣチェーンネットワーク構築による不動産情報のオープン化と、時代に即した不動産ソリューションサービスを提供する不動産サービスメーカーとして、住まいのワンストップサービスを展開し、さらに不動産×金融サービスの進化による高収益化を目指す不動産テック（不動産×ＩＴ）企業である。

　不動産流通事業で創業した後、リフォーム事業、不動産売買事業、不動産売買仲介「ＨＯＵＳＥＤＯ」ＦＣ加盟店に各種サービスを提供するフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、不動産担保ローン事業、金融機関と提携したリバースモーゲージ保証事業へと展開して業容を拡大した。

　なお第一生命ホールディングス＜８７５０＞との資本業務提携により、２５年６月４日付で第一生命ホールディングスが第２位株主となった。

■ストック収益型事業が収益柱

　ロイヤリティー収入、賃貸収入、金利収入など、ストック収益を積み上げるフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融事業、および不動産売買事業を成長強化事業と位置付けて収益の柱としている。ハウス・リースバック事業では取得した収益不動産物件の売却も進める。

　２４年６月期のセグメント別営業利益構成比（全社費用等調整前）は、成長強化事業が９１％（フランチャイズ事業が２４％、ハウス・リースバック事業が３８％、金融事業が１％、不動産売買事業が２８％）、不動産流通事業が７％、リフォーム事業が３％、その他が▲０％だった。不動産売買事業は大型物件などによって構成比が変動しやすい。

　フランチャイズ事業の累計加盟店舗数は、２４年６月期末時点で２３年６月期末比１５店舗増加して７０７店舗となった。２０年９月に全国４７都道府県すべてに出店契約を達成し、賃貸不動産仲介事業の新ブランド「レントドゥ！」も展開している。中期的には２５年に国内１０００店舗、アジア５万店舗を目標としている。２３年３月には、持分法適用会社（現地合弁会社）であるタイのＨ－ＤＯ社がタイのＡＡＡ社とＦＣ契約を締結し、タイでのＦＣ１号店をオープンした。２５年４月にはハウスドゥ加盟店への人材採用支援を目的として、ハウスドゥ住宅販売がエン・ジャパン＜４８４９＞と業務提携した。２５年６月にはハウスドゥ加盟店のＤＸ化支援を目的として、ハウスドゥ住宅販売がＴＲＵＳＴＡＲＴと業務提携した。

　ハウス・リースバック事業では、２４年６月期期末の保有件数が２３年６月期末比８６件減少して５８７件、保有物件総額（簿価ベース）が１７億２１百万円減少して８５億１２百万円となった。契約件数は２３年６月期比８１件減少の１１５７件、物件取得数は２４件増加の１１７１件だった。

　金融事業では、リバースモーゲージの２４年６月期の新規保証件数が２３年６月期比１２４件増加の５４５件、期末保証残高が７６億７２百万円増加の２０８億４１百万円、不動産担保融資の期末融資残高が６億２２百万円減少の１８億５３百万円となった。リバースモーゲージ保証事業は地域金融機関等との提携を推進（２４年２月末時点で提携金融機関数５０を達成）するとともに、リバースモーゲージのさらなる普及拡大に向けて銀行代理業許可を取得している。２５年１月には提携先の楽天銀行リバースモーゲージ保証残高が１００億円を突破した。なお不動産担保融資については戦略的に縮小させている。２４年３月には、老後の資金づくりに悩むシニア層と金融機関をつなぐマッチングサイト「シニア向けローン相談所」を開設した。

　２３年７月には、ＩｏＴでスマートな宿泊体験を提供する宿泊施設ＬＵＸＥ　ＴＥＣＨ　ＶＩＬＬＡ（ラグジュテックヴィラ）の第１号を奄美大島にオープンした。また２４年３月には建売ブランド「ＳＨＩＲＯ」提供開始を発表した。

　またＭ＆Ａ・アライアンスも積極活用しており、２４年６月にはドローン屋根外装点検サービスを展開するＣＬＵＥと業務提携した。２４年１０月には次世代不動産取引ＤＸエンゲージメントプラットフォーム「Ｍｕｓｕｂｅｌｌ（ムスベル）ｆｏｒ仲介」を提供するデジタルガレージ＜４８１９＞と業務提携した。

■中期経営計画（２３年６月期～２５年６月期）

　中期経営計画（２３年６月期～２５年６月期）では目標数値に、２５年６月期の売上高５１８億１９百万円、営業利益４１億７９百万円、経常利益４０億円、親会社株主帰属当期純利益２６億４０百万円、経常利益率７．７％を掲げている。配当性向は３０％以上を基本水準とする。

　事業セグメント別の２５年６月期の計画は、フランチャイズ事業の売上高４１．８億円で営業利益２９．０億円、ハウス・リースバック事業の売上高２１４．２億円で営業利益２８．３億円、金融事業の売上高１４．１億円で営業利益６．０億円、不動産売買事業の売上高２０７．６億円で営業利益１８．０億円、不動産流通事業の売上高２０．４億円で営業利益６．４億円、リフォーム事業の売上高２７．０億円で営業利益２．３億円としている。

　成長強化事業の主要指標の計画（２５年６月期）は、フランチャイズ累計加盟店舗数が８６５店舗、ハウス・リースバック事業の年間仕入契約数が１４４０件、リバースモーゲージ保証残高が５０６億円、リバースモーゲージ提携金融機関が１００行、不動産売買のたな卸資産残高が１４０億円としている。

　成長戦略として、成長強化事業（フランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融・リバースモーゲージ事業、不動産売買事業）のさらなる拡大、不動産×金融サービスの深化、高収益体質化の促進を推進する。

　２３年６月には、Ｓａｎｕ社が提供する新たな法人向け会員制宿泊サービス「ＳＡＮＵ　２ｎｄ　Ｈｏｍｅ（サヌセカンドホーム）の導入を発表した。福利厚生の一環として社員に対し、都市生活だけでは得られない創造的なインスピレーションとの出会いを提供する。

■２５年６月期増収増益予想、２６年６月期も収益拡大基調

　２５年６月期の連結業績予想は売上高が前期比３．６％増の７００億円、営業利益が１１．５％増の４０億円、経常利益が１５．７％増の４０億円、親会社株主帰属当期純利益が６．６％増の２６億４０百万円としている。配当予想は前期比２円増配の４５円（期末一括）としている。連続増配で予想配当性向は３３．９％となる。

　第３四半期累計（２４年７月～２５年３月）は、売上高が前年同期比４．６％減の４７０億円、営業利益が３０．１％減の１６億９６百万円、経常利益が２３．２％減の１７億２３百万円、親会社株主帰属四半期純利益が１２．９％増の１６億８６百万円だった。

　ハウス・リースバック事業におけるファンドへの譲渡減少等により減収、営業・経常減益だったが、事業譲渡益計上により最終増益だった。子会社のハウスドゥ販売管理の賃貸部が展開する賃貸管理・仲介・修繕工事等の事業を２５年３月末にアーキテクト・ディベロッパーに譲渡し、特別利益に事業譲渡益７億６６百万円を計上した。

　フランチャイズ事業は売上高（調整前）が０．９％減の２４億１２百万円、営業利益（調整前）が４．５％減の１４億２７百万円だった。小幅減収減益だった。累計加盟店数（レントドゥ含む）は１３店舗増加して７１８店舗、累計開店店舗数は２店舗減少して６２３店舗となった。

　ハウス・リースバック事業は売上高が３３．０％減の１２２億０４百万円、営業利益が３６．３％減の１３億０８百万円だった。ＨＬＢファンドへの譲渡が減少して大幅減収減益だった。契約件数は２１２件減少して６７４件、物件取得数は２０３件減少して６７８件、期末保有物件数は３３件増加して７５１件、期末保有物件総額（退去分除く取得時価格累計）は２億３８百万円増加して１０６億１４百万円となった。なお営業外収益の匿名組合投資利益として計上しているＨＬＢファンドからの利益分配５億４４百万円（前年同期は２億６０百万円）をセグメント業績に含めると、セグメント営業利益は２０．０％減の１８億５２百万円となる。

　金融事業は売上高が２６．１％増の４億２４百万円、営業利益が１８３．８％増の１億４１百万円だった。大幅増収増益だった。リバースモーゲージ保証の新規保証件数は２９件減少して３６５件、保証残高は８４億９７百万円増加して２６６億７０百万円となった。なお不動産担保融資は戦略的に縮小（融資残高は２億６８百万円減少して１６億６４百万円）している。

　不動産売買事業は売上高が中古住宅を中心に伸長して１４．９％増の２９６億８２百万円だが、営業利益が人員増強の影響などで１２．７％減の１７億２８百万円だった。取引件数は１７２件増加して８５９件だった。

　不動産流通事業は成長強化事業への人員シフトにより売上高が１７．１％減の１０億４１百万円、営業利益が２３．３％減の３億３７百万円だった。仲介件数は１８１件減少して１１１６件だった。

　リフォーム事業は売上高が５．９％減の１６億４４百万円、営業利益が１２．５％増の１億６７百万円だった。契約件数は８７件減少して１０１２件、完工件数は９６件減少して１０４２件だった。

　全社ベースの業績を四半期別に見ると、第１四半期は売上高が１４５億４５百万円で営業利益が３億８４百万円、第２四半期は売上高が２２３億８２百万円で営業利益が１２億２０百万円、第３四半期は売上高が１１０億７３百万円で営業利益が９２百万円だった。

　通期連結業績予想は期初計画を据え置いて増収増益、そして配当は連続増配予想としている。セグメント別計画（調整前）はフランチャイズ事業の売上高が６．６％増の３４億５０百万円で営業利益が９．４％増の２２億円、ハウス・リースバック事業の売上高が１．７％増の２６５億２８百万円で営業利益が１．３％増の３２億５０百万円、金融事業の売上高が２７．５％増の６億２７百万円で営業利益が１２８．２％増の２億４０百万円、不動産売買事業の売上高が５．４％増の３６３億円で営業利益が１９．４％増の２８億５０百万円、不動産流通事業の売上高が６．７％減の１５億４４百万円で営業利益が１０．０％減の５億２０百万円、リフォーム事業の売上高が６．５％減の２２億８１百万円で営業利益が１４．６％減の２億円としている。なお２５年６月に棚卸資産の譲渡（ハウス・リースバック資産の信託受益権をＨＬＢ２１号へ譲渡）を発表した。譲渡価格（予定）は４１億９１百万円、譲渡益（予定）は６億１５百万円で、２５年６月期業績予想に織り込み済みとしている。

　フランチャイズ事業は都市部の開発に注力し、人材やプロモーションへの積極投資を行う。ハウス・リースバック事業は不動産売買事業とのバランスを見つつ、取得件数の拡大を目指す。金融は保証残高の積み上げを加速し、付随する不動産取引の獲得によりグループ収益への貢献を目指す。不動産売買事業は回転率にも留意し、グループ業績の牽引役としてさらなる飛躍を図る方針だ。積極的な事業展開で２６年６月期も収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年６月末

　株主優待制度（詳細は会社ＨＰ参照）は毎年６月末日現在の５単元（５００株）以上保有株主を対象に、保有株式数に応じて株主限定特設ウェブサイト「And Doホールディングス・プレミアム優待倶楽部」で商品に交換できるポイントを贈呈する。

■株価は売られすぎ感

　株価は４月の年初来高値圏から反落してほぼ一本調子に水準を切り下げたが、売られすぎ感を強めている。高配当利回りなども評価材料であり、調整一巡して反発を期待したい。７月１０日の終値は１０７２円、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１３２円６２銭で算出）は約８倍、前期推定配当利回り（会社予想の４５円で算出）は４．２％、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ８６５円０７銭で算出）は約１．２倍、そして時価総額は約２１４億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）