アステナホールディングス＜８０９５＞（東証プライム）は、７月１１日に２５年１１月期第２四半期累計（中間期）連結業績を発表した。前回予想を上回る増収・大幅増益で着地した。化学品事業が需要回復遅れで低調だったが、ファインケミカル事業、ＨＢＣ・食品事業、医薬事業が好調だった。そして通期連結業績予想を上方修正（売上高は１回目、各利益は２回目）した。通期利益予想は３回目の上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は上げ一服の形だったが調整一巡して反発の動きを強めている。２５年１１月期の上方修正に加え、高配当利回りや１倍割れの低ＰＢＲなども支援材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。

■２５年１１月期利益予想を２回目の上方修正

　２５年１１月期第２四半期累計（中間期）連結業績は売上高が前年同期比７．２％増の３０１億０２百万円、営業利益が６５．２％増の２２億２２百万円、経常利益が５６．３％増の２１億４９百万円、親会社株主帰属中間純利益が８２．８％増の１２億８８百万円だった。

　前回予想（２５年５月２８日付で売上高を据え置き、各利益を上方修正して売上高３００億円、営業利益１６億円、経常利益１６億円、親会社株主帰属中間純利益９億円）を上回る増収・大幅増益で着地した。化学品事業が需要回復遅れで低調だが、ファインケミカル事業、ＨＢＣ・食品事業、医薬事業が好調だった。

　ファインケミカル事業は売上高（外部顧客への売上高）が１１．６％増の１１５億５８百万円、営業利益（全社費用等調整前）が８億７１百万円（前年同期は０百万円の損失）だった。医薬品原料プラットフォーム部門が伸び悩んだが、医薬品開発エコシステム部門の受注が好調に推移し、医薬品ＣＤＭＯ（医薬品開発製造受託）部門ではＣＭＯ事業、自社品製造事業とも好調に推移した。

　ＨＢＣ・食品事業は売上高が１９．６％増の８０億１７百万円、営業利益が２．７倍の５億４４百万円だった。食品原料部門、化粧品原料部門、ライフサイエンス部門は需要が伸び悩んだが、化粧品製品部門が自社企画製品「Ｐｕｒｅａｌ」の販売好調に加え、韓国コスメの輸入化粧品「Ｔｏｒｒｉｄｅｎ」シリーズの新製品投入効果も寄与して伸長した。

　医薬事業は売上高が１１．０％増の６０億０９百万円、営業利益が１０．２％増の６億７９百万円だった。医薬品部門が堅調に推移し、美容医療部門では医療機関専売化粧品「ＮＡＶＩＳＩＯＮ　ＤＲ」シリーズが伸長した。

　化学品事業は売上高が１９．６％減の４４億９９百万円、営業利益が６５．４％減の１億９０百万円だった。表面処理薬品部門、表面処理設備部門とも需要回復遅れが影響した。

　その他事業（人材事業、ふるさと納税事業、投資事業等の新規事業）は、売上高が５．９％減の１７百万円、営業利益が２億０２百万円の損失（前年同期は５１百万円の損失）だった。

　全社ベースの業績を四半期別に見ると、第１四半期は売上高が１４３億３４百万円で営業利益が１０億３２百万円、第２四半期は売上高が１５７億６８百万円で営業利益が１１億９０百万円だった。

　通期の連結業績予想は２５年７月１１日付で上方修正（売上高は１回目、各利益は２回目）して、売上高が前期比１０．４％増の６４０億円、営業利益が１０．１％増の３１億円、経常利益が３．４％増の２９億円、親会社株主帰属当期純利益が１８億円（前期は減損損失計上では２５億２５百万円の損失）としている。配当予想は据え置いて前期と同額の１８円（第２四半期末９円、期末９円）としている。予想配当性向は４０．３％となる。

　前回予想（２５年５月２８日付で売上高を据え置き、各利益を上方修正して売上高６３０億円、営業利益２６億円、経常利益２５億円、親会社株主帰属当期純利益１５億円）に対して、売上高を１０億円、営業利益を５億円、経常利益を４億円、親会社株主帰属当期純利益を３億円それぞれ上方修正した。営業利益と経常利益は従来の減益予想から一転して増益予想となった。

　修正後の通期予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高が４７％、営業利益が７２％、経常利益が７４％、親会社株主帰属当期純利益が７２％である。通期利益予想は３回目の上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は上値試す

　株価は上げ一服の形だったが調整一巡して反発の動きを強めている。２５年１１月期の上方修正に加え、高配当利回りや１倍割れの低ＰＢＲなども支援材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。７月１１日の終値は４９２円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４４円６３銭で算出）は約１１倍、今期予想配当利回り（会社予想の１８円で算出）は約３．７％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ６２４円６０銭で算出）は約０．８倍、そして時価総額は約２０２億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）