■株価材料としては蒸し返しになるが参議院選後の展開に期待の様子も
三菱重工業＜７０１１＞（東証プライム）は７月１４日、後場寄り後に５％高の３３３８．０円（１５３．０円高）まで上げ、前取引日までの４日続落から５日ぶりに反発する相場となっている。「台湾有事で日本の関与を要求、米国防総省高官、英紙報道」（共同通信ニュース７月１２日夜）などと伝えられ、日本の防衛費増額を巡る動きが再燃する期待が出ている。川崎重工＜７０１２＞（東証プライム）、ＩＨＩ＜７０１３＞（東証プライム）も４％高と反発している。
報道によると、米国防総省ナンバー３のコルビー政策担当次官が日本とオーストラリアの国防当局者に対し、台湾有事で米中が軍事衝突した際の役割を明確化するよう伝え、「関与」を求めたと英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）電子版が１２日付で報じたという。こうした米国側の意向は、すでに６月下旬から「ＧＤＰ比３．５％」を要求などと伝えられており、６月３０日に重工３銘柄が高値に進んだ相場の原動力となっていた。このため、１４日の上げは、買い材料としては蒸し返しになるが、参議院選後の政府の姿勢によっては新たなステップに踏み込む期待があるようだ。（ＨＣ）（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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