【2026年の約束手形廃止に向けて】MJSの財務・会計システム『ACELINK NX-CE・NX-Pro 会計大将』が電子記録債権に対応
- 2025/7/17 14:02
- プレスリリース

■中小企業の電子的決済手段への移行と業務効率化・コスト削減を実現
財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス(MJS)<9928>(東証プライム)は、中小企業向け業務パッケージ『ACELINK NX-CE(エースリンク エヌエックスシーイー)会計』および会計事務所向けERPシステム『ACELINK NX-Pro(エースリンク エヌエックスプロ)会計大将』のオプション機能である支払管理および手形管理において、2025年7月22日から新たに電子記録債権への対応を開始する。
2021年に政府は、2026年までに約束手形の利用を廃止する方針を示しており、代替手段としてインターネットバンキングによる銀行振込を含む現金による支払、あるいは分割や譲渡など約束手形と同等の利用が可能な電子記録債権による決済の推進(※1)を進めている。実際に近年では、約束手形の発行残高や交換高は年々減少しており、コスト面でもメリットの多い電子記録債権を利用する企業が増加している。
こうした背景のもと、MJSは企業の電子的決済手段への移行を支援すべく、既に電子記録債権の支払(債務管理)・受取(債権管理)に対応している2製品(※2)に加え、中小企業向け業務パッケージ『ACELINK NX-CE 会計』と会計事務所向けERPシステム『ACELINK NX-Pro 会計大将』でも電子記録債権に対応した。これにより、より多くの企業規模において電子的決済手段への円滑な移行を実現し、支払企業における事務手続きの合理化とコスト削減、受取企業における取引の安全性向上と資金繰りの円滑化を図る。また、銀行口座・銀行手数料等の事前設定により電子記録債権支払の仕訳が自動で作成され、支払・受取双方に関わる経理業務の効率化にも貢献する。
【MJSの電子記録債権への対応】
■対応製品(2025年7月22日提供開始)
・中小企業向け業務パッケージ『ACELINK NX-CE 会計』
・会計事務所向けERP製品『ACELINK NX-Pro 会計大将』
※その他の対応済み製品
・中堅企業向けERP製品『Galileopt DX』
・中規模企業向けERP製品『MJSLINK DX』
■価格
例)ACELINK NX-CE 支払管理・電債 サブスクプラン(月額払い) 7,680円(税抜)~
ACELINK NX-Pro 支払管理・電債 サブスクプラン(月額払い) 3,680円(税抜)~
※現在の契約状況や料金プランにより価格は異なる。
※利用にあたっては、別途会計基本システムや利用環境に応じたモジュールの契約が必要である。
※上記価格には導入支援サービス料金は含まれておらず、別途見積もりを行う。
■対応内容(『ACELINK NX-CE 会計』『ACELINK NX-Pro 会計大将』)
【支払(債務管理)】
・電子記録債権用のFBファイル(振込依頼書)を作成し、振出元銀行のサイト経由で読み込むことで支払が可能となる。
・銀行口座・銀行手数料等を事前設定することで、電子記録債権支払の仕訳を自動作成する。
・電子記録債権では、約束手形と同様に割引や譲渡の運用が可能である上に、分割による運用にも対応しており、手形廃止後も企業活動に支障をきたさない。
【受取(債権管理)】
・仕訳入力/手形入力により、電子記録債権を受取手形として登録可能である。
・電子記録債権の顛末入力により、自動で仕訳が作成される。
※株式会社全銀電子債権ネットワーク(でんさいネット)が取り扱う電子記録債権に対応する。
【参考】電子記録債権とは・・・
電子債権記録機関の記録原簿への電子記録を発生・譲渡等の要件とする、新たな金銭債権である。既存の指名債権や手形債権とは異なり、善意取得や人的抗弁の切断といった取引の安全を確保するための措置が講じられている。これにより事業者は、企業間取引などで発生した債権の支払に際し、パソコンやFAXを用いた電子記録によって、安全かつ簡易・迅速に電子記録債権の発生・譲渡等を行うことができる。
■ミロク情報サービス(MJS)について
全国の会計事務所と中堅・中小企業、小規模事業者に対し、経営システムや経営ノウハウ、経営情報サービスを提供している。現在、約8,400の会計事務所ユーザーを有し、財務会計・税務を中心とした各種システムおよび経営・会計・税務に関する多様な情報サービスを展開している。また、財務を中心としたERPシステムを利用する約18,000社の中堅・中小企業をはじめ、約10万社の企業ユーザーを有し、各種ソリューションサービスの提供や経営改革、業務改善の支援を行っている。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)