北日本紡績、8億円でビットコイン取得、暗号資産事業の本格参入へ

■米ETF上場や規制整備を背景にデジタル資産の保有を決定

 北日本紡績<3409>(東証スタンダード)は7月22日、ビットコインの購入を開始すると発表した。これは、5月に公表した暗号資産およびRWA関連事業への参入方針に基づくもので、6月30日に開催された定時株主総会で事業目的の追加が承認されたことを受けたものである。購入資金には、7月14日に公表された第三者割当増資により調達した資金の一部を充てる。

 同社は、暗号資産市場の成長や米国でのビットコインETF上場、ブロックチェーン技術の発展と法制度の整備を背景に、ビットコインを「価値の保存手段」として戦略的に保有する。今後は国外企業との連携やクロスボーダーサービスへの展開も視野に入れ、グローバル市場での活用を目指す。また、取得したビットコインの一部はレンディングによる利回り獲得にも活用する方針である。

 購入金額は8億円を上限とし、国内の暗号資産交換業者を通じて7月よりドルコスト平均法で取得を進める。なお、2026年3月期業績予想には本件の影響は織り込まれておらず、保有資産は四半期ごとに時価評価を行い、評価損益は損益計算書に反映される。業績への影響が大きい場合には速やかに開示を行うとしている。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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