■８種のＡＩエージェント導入とＣＤＰ連携で業務効率を飛躍的に向上
ブランディングテクノロジー＜７０６７＞（東証グロース）は７月２３日、ＪＡＰＡＮ ＡＩと資本業務提携契約を締結したと発表した。ＪＡＰＡＮ ＡＩは、ジーニー＜６５６２＞（東証グロース）のグループ会社で、生成ＡＩを活用したソリューションの開発を行っており、今回の提携により、同社のＡＩ技術とブランディングテクノロジーのデジタルマーケティング支援事業を融合し、コンサルティング業務のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を本格的に進める狙いがある。
同提携では、ブランディングテクノロジーがＪＡＰＡＮ ＡＩに普通株式２万株（処分総額２，０００万円）を割り当てるとともに、業務面では広告バナー作成や競合分析、広告審査などに対応する８種のＡＩエージェントの導入を通じ、業務の効率化を目指す。また、ジーニーが提供する次世代型カスタマーデータプラットフォーム「ＧＥＮＩＥＥ ＣＤＰ」と連携し、データ統合とリアルタイム分析に基づく、より戦略的なマーケティング支援も展開する。
同提携により、コンサルティングサービスの質とスピードを高め、顧客企業のビジネス成長と日本企業全体の競争力強化に貢献する方針である。業績への影響は２０２６年３月期において軽微と見込まれているが、今後開示すべき事項が生じた場合は速やかに公表される予定である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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