アイ・ピー・エス、国際海底ケーブル共同建設への参画と大口ＩＲＵ受注を発表
- 2025/7/31 07:43
- ＩＲ企業情報
■耐用年数２５年・商用開始は２０２８年３月予定
アイ・ピー・エス（ＩＰＳ）＜４３９０＞（東証プライム）は７月３０日、日本・フィリピン・シンガポールを結ぶ新たな国際海底ケーブルへの設備投資（固定資産の取得）と、大口受注（同ケーブルの一部使用権提供）を発表した。コンソーシアム形式の共同建設に参画し、アジアでの通信事業拡大に向けた新たなベース資産と位置づける方針だ。既保有のＣｉｔｙ－ｔｏ－Ｃｉｔｙ Ｃａｂｌｅ Ｓｙｓｔｅｍ（Ｃ２Ｃ回線）に加え、陸揚局や中継通信回線の構築も含め事業拡大に資する。許認可の取得・維持を通じて長期の権利と責任を負い、フィリピンおよび日本のデータハブ化やＡＩインフラ整備、経済安全保障の強化への貢献も見込む。グローバルテック企業や大手通信事業者、ケーブルテレビ事業者、ＩＳＰ、法人・個人、フィリピンの政府機関・自治体にもメリットが及ぶとしている。今回の投資は同社の過去最大規模だ。
同社所有分はトランク（幹線）３ファイバーペア（ＦＰ）と一部ブランチ（支線）のＦＰで、耐用年数は２５年、商用利用開始は２０２８年３月予定とする。取得価額は１３１百万米ドル（約１９０億円、１米ドル＝１４５円換算）で、直前連結会計年度末の連結純資産額の３０％を超える規模だ。取締役会決議日は２０２５年７月３０日、物件引渡は２０２８年３月予定。コンソーシアムや総投資額などの詳細は守秘義務により非公表で、合意により開示可能となれば速やかに公表する方針だ。
大口受注は当社所有分の一部使用権を対象とする２５年の長期ＩＲＵ契約で、提供金額は４５百万米ドル（約６５億円）。建設期間中は顧客から段階的な前受金を受け取り、完成までは売上計上しない。２０２８年３月予定の引渡時にＩＲＵ収益を一括計上し、その後は運用保守収益を継続計上する見込みだ。資金は手許資金と営業キャッシュフローに外部調達を組み合わせ、複数行と協議中である。前受金を建設資金に充当しキャッシュフローの安定化と自己負担の抑制を図る。投資回収は完成後５年程度を想定し、過去のＣ２Ｃやフィリピン国内海底ケーブルネットワーク（ＰＤＳＣＮ）と同様のモデルを描く。２０２６年３月期連結業績への影響は精査中で、判明次第開示するとしている。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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