
■今3月期の連結売上高は従来予想を8.3%上回り営業利益は同4.3%上回る見込み
加賀電子<8154>(東証プライム)は8月8日、急伸一段高となり、15%高の3390円(452円高)まで上げて一気に年初来の高値を更新し、株式分割を考慮した実質的な上場来の高値3560円(2024年1月)に向けて大きく出直っている。7日の夕方に発表した第1四半期(2025年4~6月)連結決算が好調で、3月通期の業績予想と配当予想を増額修正、また、発行済株式総数の9.4%の492万株、150億円の自社株買いと消却も発表し、株式価値の向上に期待が強まっている。
第1四半期(25年4~6月)連結決算は、主要事業の電子部品事業(EMSビジネス)、情報機器事業(パソコン販売)、その他事業(アミューズメント機器販売)がともに好調に推移し、売上高は前年同期比7.3%増加し、営業利益は同16.8%増加した。こうした推移に加え、M&Aでグループインした協栄産業の業績を加えて今期・26年3月期の連結業績予想を全体に増額修正した。売上高は5月に開示した前回予想を8.3%上回る5740億円の見込み(前期比では4.8%増)に見直し、営業利益は同4.3%上回る240億円の見込み(同1.7%増)に、親会社株主に帰属する当期純利益は同46.7%上回る242億円の見込み(同41.7%増)に見直した。
自社株買いは、三菱UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行、北陸銀行より、コーポレートガバナンス・コードの要請に沿った政策保有株式の縮減による加賀電子株式の売却意向を受け、取得株数492万株(自己株式を除く発行済株式総数の9.4%)、または取得総額150億円を上限として実施する。8月8日朝、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)にて取得し、取得した全株式を消却するとした。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)