■預金保険対象で安心性確保、ＮＦＴやセキュリティトークン決済にも対応
ゆうちょ銀行＜７１８２＞（東証プライム）は９月１日、ディーカレットＤＣＰが提供するプラットフォームを活用し、２０２６年度中を目途にトークン化預金の取扱開始を検討すると発表した。日本郵政グループが推進する「共創プラットフォーム」構想の一環であり、個人・法人を対象に新たな決済手段を提供する狙いである。トークン化預金はブロックチェーン技術を基盤とし、即時性と透明性を持つ決済機能を特徴とする。
同サービスではゆうちょ銀行が発行体となり、決済用預金として機能することで、預金保険の対象となるなど利用者の安全性を確保する仕組みを導入する。さらに、スマートコントラクトなどブロックチェーン由来の機能を活用し、多様な事業者との連携を進める方針である。すでにディーカレットＤＣＰが主催するデジタル通貨フォーラムに参加する複数の企業と協議を開始している。
今後はＮＦＴやセキュリティトークンの取引に連動する決済手段の提供を２０２６年度中に開始する方向で検討しており、ゆうちょ銀行は今回の取組みを契機に新たなビジネスの共創を拡大する考えを示した。海外でも広がりを見せる預金トークンの導入を進めることで、同社は安心・安全かつ利便性の高い金融サービスの提供を目指すとしている。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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