■日本企業への外国人採用支援サービスは成長期入り

　生産年齢人口（１５歳～６４歳）の減少が止まらない。生産年齢人口のピークは１９９５年８７１６万人。しかし、現状は７１７０万人（９５年比１７．８％減）になっている。

　２０５０年には５０００万人（同４２．７％減）台を維持できているかどうか。最悪では生産年齢人口が５０００万人を割り込むと予測されている。

　「いま日本企業への外国人採用支援サービスは倍々ゲーム、成長期を迎えている」
　そう語るのはポールトゥウィンホールディングス（ＰＴＷ＝東証プライム・３６５７）の行平澄子Ｓｔｅｐｊｏｂ事業部部長である。

　ＰＴＷはゲームなどデバッグ（不具合検出・調整）が主力事業で２４年度売り上げ５２２億円という企業。２０１１年から外国人採用支援サービスを開始、企業へのマッチング、ビザ手続き、入職、職場への定着などをワンストップでサポートするシステムを構築・運営している。

■海外から直接引っ張ってきて採用するケースも

　このところ、“外国人問題“は何かと騒がしいのだが、労働マーケットでは「成長産業となっている」（行平事業部部長）。

　以前は景気が良いと新卒採用で売り手市場になるのが通例だった。しかし、いまは景気が良くなくても採用面では売り手市場であり、新卒などは企業間の奪い合いになっている。そうした雇用状況からとりわけ採用で困っているのが首都圏、関西圏など大都市の周囲に位置する地方企業・産業である。

　「地方では若い人が採用できない。地元出身で大都市の大学に入った人たちは帰ってこない。地方の大学を卒業しても地元には残らない。そこで外国人採用ということになるが、外国人も東京、大阪に奪われる。地方では日本在住の留学生どころか、海外から直接引っ張ってきて採用するというケースも出ている」（行平事業部部長）。

　新卒は“金の卵”状態だが、地方企業・産業では外国人雇用が引っ張りだこの奪い合い、いやむしろ命綱（ライフライン）になっている。業種的には医療・介護、居酒屋などを含む外食、建設関係、食品加工、自動車など製造業の需要が強い。ＡＩがいくら発達しても、ヒトがいないと企業・産業は廻らないということになる。

■外国人採用も売り手市場に変化

　外国人採用・雇用というと低賃金というイメージが残っているが、そうした状態は一変している。「いまは外国人が会社や職種を選べる状況。調べて納得したうえでシビアに選択する。給料が３００万円以上ないと嫌だという事例などもみられる」（行平事業部部長）。

　給料・ボーナスなどは日本人と変わらない。売り手市場となっている。円安はネックだが、「日本は安全」というメリットがある。中国、韓国のように深刻な就職難という近隣諸国もある。中東などからは「日本は平等、中東では平等に働くことができない」（女性）という評価もある。

　「外国人の働き方だが、手順を覚えたいなど一般に熱心。働き方改革の流れとは違って残業したい、稼ぎたいというニーズが旺盛」（行平事業部部長）。いわばハングリーである。

　最後に外国人採用支援サービスのＳｔｅｐｊｏｂ事業のビジネス収益構造を聴いた。
　「収入は雇用する企業・産業サイドから入ってくる。マッチング、ビザ手続き、入職、職場定着などの支援サービスでは外国人に請求することはない。これも雇用を求める外国人には安心できる面になる」（行平事業部部長）。

　そうしたシステムがインフラとして機能しているとしたら、日本で働きたい外国人には相当に心強いゲートウェイであるに違いない。（経済ジャーナリスト）

（小倉正男＝「Ｍ＆Ａ資本主義」「トヨタとイトーヨーカ堂」（東洋経済新報社刊）、「日本の時短革命」「倒れない経営～クライシスマネジメントとは何か」（ＰＨＰ研究所刊）など著書多数。東洋経済新報社で企業情報部長、金融証券部長、名古屋支社長などを経て経済ジャーナリスト。２０１２年から当「経済コラム」を担当）（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）