■ファンド組成・半導体協業・ＳＤＶ開発・建設ＤＸ人材育成・海外卸子会社設立

・富士通＜６７０２＞（東証プライム）：ＳＣベンチャーズと量子アプリ開発支援の新会社設立へ。量子ハード・ソフト統合ＰＦで金融向けユースケースを展開。

・カルビー＜２２２９＞（東証プライム）：２０２６年２月から一部製品を値上げ・減量。ポテトチップス・フルグラ中心に計２５品目を見直し、新規格も投入。

・エコモット＜３９８７＞（東証グロース）：ＫＤＤＩ新本社ほか全国に「空間自在ワークプレイス」計１５セットの設置完了。ＩｏＴ実装ノウハウで運用支援。

・ナレルグループ＜９１６３＞（東証グロース）：子会社ワールドコーポとスカイマティクスが建設ＤＸ人材育成で提携。ドローン測量「くみき」活用を拡大。

・オカムラ食品工業＜２９３８＞（東証スタンダード）：香港に海外卸売子会社を設立。資本金約２．８億円、２６年１月営業開始予定。

・ｐｌｕｓｚｅｒｏ＜５１３２＞（東証グロース）：ホリイフードサービス＜３０７７＞（東証スタンダード）・アップセルと飲食店向けＡＩオペレーターを共同開発。予約受付の自動化を狙う。

・ＢＲＵＮＯ＜３１４０＞（東証グロース）：中国商標訴訟で和解成立。和解金約１億９７００万円を特別利益計上見込み。

・フジッコ＜２９０８＞（東証プライム）：タイ冷凍惣菜大手ＦＢＦを子会社化。中間持株会社設立で最終８１％保有へ。

・スター・マイカＨＤ＜２９７５＞（東証プライム）：ＤＢＪと資本業務提携で新ファンド組成。中古区分１５４戸（約３０億円）を流動化。

・マイクロ波化学＜９２２７＞（東証グロース）：再生アクリル樹脂がホンダ新型ＥＶ「Ｎ－ＯＮＥ　ｅ：」ドアバイザーに採用。ＬＣＡでＣＯ２約５０％削減見込み。

・グロービング＜２７７Ａ＞（東証グロース）：Ｌａｂｏｒｏ．ＡＩとの合弁を解消しＸ―ＡＩ．Ｌａｂｏを完全子会社化。新たに本体同士で業務提携。

・ピアズ＜７０６６＞（東証グロース）：ＮＴＴドコモから金融向け生成ＡＩシステム開発を受託。コンプラ支援や犯罪対策で活用。

・日本創発グループ＜７８１４＞（東証スタンダード）：シール印刷のサンメックを全株取得で子会社化。環境対応ラベル×グループ商材でシナジー。

・アイティメディア＜２１４８＞（東証プライム）：ピイ．ピイ．コミュニケーションズを完全子会社化。海外展示会リサーチで有料化・コンサル強化。

・ＧＥＮＤＡ＜９１６６＞（東証グロース）：メロ・ワークスを株式交換で完全子会社化。６２店舗統合、約１５４万株を新規発行。

・アズ企画設計＜３４９０＞（東証スタンダード）：不動産管理の富士ホームを子会社化。都心のストック収入と取引基盤を強化。

・ヒーハイスト＜６４３３＞（東証スタンダード）：２６年３月期は２桁増収で黒字転換・増配予想。直動機器のスマート生産で増産へ。（銘柄分析）

・イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）：２５年１２月期は２桁増益予想に上方修正。ワークプレイス・設備機器が牽引。（銘柄分析）

・綿半ＨＤ＜３１９９＞（東証プライム）：２６年３月期は増益・１１期連続増配予想。小売・建設・貿易の三本柱で成長。（銘柄分析）

・ソフトクリエイトＨＤ＜３３７１＞（東証プライム）：２６年３月期は増収増益・６期連続増配予想。株価は２２年高値に接近。（銘柄分析）

・イノベーションＨＤ＜３４８４＞（東証プライム）：２６年３月期は増収増益予想。店舗転貸借のストック収益が拡大。（銘柄分析）

・ローム＜６９６３＞（東証プライム）：独インフィニオンとＳｉＣパッケージ共通化で協業。車載充電器や再エネ、ＡＩデータセンター向けにセカンドソース体制を整備し、調達の柔軟性とユーザー利便性を向上。

・クレスコ＜４６７４＞（東証プライム）：経産省・国交省が策定したモビリティＤＸ戦略の一環で、ＯＳＤＶＩのＳＤＶ体験シミュレーション環境「ＭＥＳＨ」開発に参画。自動運転やＭａａＳを支えるＡＩ・センシング技術研究を加速。

・ホンダ＜７２６７＞（東証プライム）：軽自動車「Ｎ－ＷＧＮ」を一部改良。新グレード「ファッションスタイル」と特別仕様車「ＢＬＡＣＫ　ＳＴＹＬＥ」を追加、安全支援システムも強化し９月２６日発売。

・楽天グループ＜４７５５＞（東証プライム）：「楽天ＧＯＲＡ」で『高評価で好スコアが狙えるゴルフ場ランキング２０２５』を公表。栃木「とちまるＧＣ」と奈良「大和高原ＣＣ」が各地域１位に。

・ＮＥＣ＜６７０１＞（東証プライム）：渋谷スクランブル交差点を大型ビジョン７面でジャック。ブランドカラー「ＮＥＣブルー」で「社会価値創造」を発信し、社員意識改革と社会浸透を狙う。

・アルコニックス＜３０３６＞（東証プライム）：東急リゾーツ＆ステイの新ラウンジにＷａｔｅｒｌｏｇｉｃ社製炭酸水ディスペンサー「Ｃｌａｓｓｅ」を提供。脱プラスチックやＣＯ２削減に貢献し、サステナビリティ推進を支援。

（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）