■移動平均からの乖離が相当程度解消され再び手がけやすい位置に
建設技術研究所＜９６２１＞（東証プライム）は９月２６日、再び出直る相場となり、３０１０円（２５円高）まで上げた後も強い値動きとなっている。現政府が６月に閣議決定した５年間で２０兆円超規模の国土強じん化新計画について、自民党総裁選の候補者の大半が防災・減災の見地から継続する方向との見方があり、好感要因となっている。株価は小動きの範囲だが、７５日移動平均がジリ高傾向の中で、これに沿ってジリ高傾向を続けており、約１か月半前につけた実質的な上場来の高値３２７５円の頃の過熱感（移動平均からの乖離）が相当程度解消されてきている。再び手がけやすさが強まってきた様子だ。
日本で最初の建設コンサルタント企業で、「流域・国土事業」「交通・都市事業」などを行う。追い風の要因としては、来年度予算の概算要求額が初めて１２０兆円を超え、３年連続で過去最大額を更新したとされることも挙げられる。８月に発表した第２四半期連結決算（２５年１～６月・累計）では、グループ全体の受注高が前年同期比１１．７％増加し好調だった。（ＨＣ）（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
関連記事
ピックアップ記事
-
2025/10/7
ＡＧＣ・横浜市大・東京科学大、大規模言語モデルで分野融合型の課題解決手法を開発■国際特許分類や元素リストを用いて多様な解決策を自動生成 ＡＧＣ＜５２０１＞（東証プライム）は１… -
2025/10/3
ＮＶＩＤＩＡ、次世代ロボティクス基盤を発表、ヒューマノイド開発加速へ■Ｎｅｗｔｏｎ・ＧＲ００Ｔ・Ｃｏｓｍｏｓを軸にロボット研究を高速化 ＮＶＩＤＩＡ（ＮＡＳＤＡＱ：… -
2025/10/3
リコー、金融業務特化型ＬＬＭを開発、１０月末から個別提供開始■７００億パラメータ規模の自社ＬＬＭを金融仕様に強化、オンプレ環境で利用可能 リコー＜７７５２＞…
