【外国人労働者の雇用・採用に対する企業の動向調査】外国人雇用２４．７％に上昇、採用拡大は１４．３％に減少
- 2025/9/28 06:45
- その他・経済
■個人向けサービス業で外国人採用意欲高まる、人材派遣が３６．６％で首位
帝国データバンクは９月２６日、全国２万６１６２社を対象に実施した「外国人労働者の雇用・採用に対する企業の動向調査」（２０２５年８月）を発表した。調査結果によると、現在外国人を雇用している企業は２４．７％で、前回調査（２０２４年２月）から１．０ポイント増加した。一方、採用を拡大する意向を持つ企業は１４．３％にとどまり、前回から２．４ポイント減少した。雇用割合の上昇は主に「現在雇用していない」企業の減少が背景にあるが、採用拡大への意欲はやや鈍化している。
■人手不足背景に採用ニーズ続くも、業種によって拡大・縮小が交錯
業種別では、「人材派遣・紹介」が３６．６％でトップ、次いで「各種商品小売」（２９．５％）、「飲食店」（２８．２％）が続き、サービス業や小売業を中心とする個人向けサービス分野で採用意欲が高いことが分かった。なお、上位業種のうち「飲食店」「運輸・倉庫」「農・林・水産」など５業種は特定技能の対象分野に含まれている。５１業種中１６業種で採用拡大が進み、３５業種は縮小傾向を示した。人手不足感が強い業種を中心に、外国人雇用は依然として重要な労働力確保の手段となっている。
一方、外国人労働者の雇用における課題は、「スキルや語学などの教育」（５５．８％）と「コミュニケーション」（５５．７％）が突出して高く、前回調査と同様に半数を超えた。宗教や文化の違いによる生活様式への配慮も約４社に１社が課題と回答しており、労使双方に負担が生じている。企業単独での対応には限界があるため、政府主導での受け入れ環境整備や円滑な労使関係構築の仕組みづくりが不可欠であると結論づけている。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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