朝日ラバー、26年3月期中間期増収・黒字転換と順調、自己株式取得で株主還元も
- 2025/11/12 07:38
- 決算発表記事情報

(決算速報)
朝日ラバー<5162>(東証スタンダード)は11月11日に26年3月期第2四半期累計(以下、中間期)連結業績を発表した。増収で各利益は黒字転換と順調だった。主力の自動車内装照明用ASA COLOR LEDは減少したが、スイッチ用ゴム製品、卓球ラケット用ラバー、採血用・薬液混注用ゴム栓などが増加した。そして通期予想を据え置いた。売上高は横ばいだが、生産性の向上や一過性費用の一巡なども寄与して大幅増益予想としている。積極的な事業展開で収益回復基調を期待したい。なお自己株式取得も発表した。11月12日の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)において取得する。株価は21年以来の高値圏で堅調だ。1倍割れの低PBRも支援材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
■26年3月期中間期増収・黒字転換と順調、通期大幅増益予想
26年3月期中間期の連結業績は売上高が前年同期比5.2%増の38億85百万円、営業利益が1億22百万円(前年同期は48百万円の損失)、経常利益が1億19百万円(同57百万円の損失)、親会社株主帰属中間純利益が89百万円(同86百万円の損失)だった。
増収で各利益は黒字転換と順調だった。主力の自動車内装照明用ASA COLOR LEDは減少したが、スイッチ用ゴム製品、卓球ラケット用ラバー、採血用・薬液混注用ゴム栓などが増加した。
工業用ゴム事業は売上高が2.8%増の29億37百万円、営業利益(全社費用等調整前)が7.2倍の1億40百万円だった。増収・大幅増益だった。主力の自動車内装照明用ASA COLOR LEDは採用車種の販売状況の影響で減少したが、スイッチ用など精密ゴム製品が増加したほか、卓球ラケット用ラバーも増加した。なお自動認識機器に使用されるRFIDタグ用ゴム製品の受注も増加したが、期後半の受注は大幅に減少する見込みだ。
医療・衛生用ゴム事業は、売上高が13.3%増の9億47百万円で、営業利益が42.9%増の1億円だった。大幅増収増益だった。診断・治療向けの採血用・薬液混注用ゴム栓が増加し、医療用逆止弁、プレフィルドシリンジガスケット製品、手技シミュレータ製品も堅調だった。
全社ベースの業績を四半期別に見ると、第1四半期は売上高が19億23百万円で営業利益が45百万円、第2四半期は売上高が19億62百万円で営業利益が77百万円だった。
通期の連結業績予想は据え置いて売上高が前期比0.0%増の76億43百万円、営業利益が1億60百万円(前期は2百万円)、経常利益が1億59百万円(同31百万円)、親会社株主帰属当期純利益が1億07百万円(同2億36百万円の損失)としている。配当予想は前期と同額の20円(第2四半期末10円、期末10円)としている。予想配当性向は85.3%となる。
セグメント別売上高の計画は工業用ゴム事業が前期比4.3%減の56億19百万円、医療・衛生用ゴム事業が14.6%増の20億23百万円、中期事業分野別の売上高の計画は光学事業が5.8%減の21億78百万円、医療・ライフサイエンス事業が13.1%増の20億06百万円、機能事業が0.5%減の30億86百万円、通信事業が18.0%減の3億71百万円、主要製品の売上高の計画はASA COLOR LEDが5.9%減の19億48百万円、医療用ゴム製品が14.6%増の20億06百万円、卓球ラケット用カバーが5.1%増の7億65百万円、RFIDタグ用ゴム製品が28.6%減の1億97百万円としている。
売上面はASA COLOR LEDとRFIDタグ用ゴム製品の回復が鈍いが、工業用ゴム事業のスイッチ用製品、医療用ゴム製品、卓球ラケット用カバーの好調、前期量産スタートしたスイッチ用製品や医療用シミュレータなどの受注増加でカバーして横ばい予想、利益面は生産性の向上や減損損失の一巡等により大幅増益・最終黒字予想としている。積極的な事業展開で収益回復基調を期待したい。
なお自己株式取得も発表した。上限10万株または69百万円として、11月12日の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)において取得する。
■株価は上値試す
株価は21年以来の高値圏で堅調だ。1倍割れの低PBRも支援材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。11月11日の終値は690円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS23円45銭で算出)は約29倍、今期予想配当利回り(会社予想の20円で算出)は約2.9%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1069円60銭で算出)は約0.6倍、そして時価総額は約32億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)





















