ＴＩＳとＪＰＹＣ、日本円建ステーブルコイン決済で協業開始、２０２６年内に新決済サービス提供へ
- 2025/11/14 12:47
- ＩＲ企業情報
■「ＪＰＹＣ」活用し国内外の決済利便性向上へ
ＴＩＳインテックグループのＴＩＳ＜３６２６＞（東証プライム）は１１月１４日、日本円建ステーブルコイン決済の社会実装に向け、ＪＰＹＣと基本合意書を締結したと発表した。両社は２０２６年内の正式提供開始を目指し、ＴＩＳが開発する「ステーブルコイン決済支援サービス」に日本円建ステーブルコイン「ＪＰＹＣ」を組み込む方針である。サービス利用事業者は専用端末なしで安価かつ短期間で決済手段を導入でき、２０２６年春から夏にかけてＰｏＣを実施してサービスの有用性を検証する計画を掲げる。
改正資金決済法によりステーブルコイン発行が可能になった２０２３年以降、国内ではキャッシュレス化が進む一方、中小企業を中心に依然として現金決済の負荷が残るなど課題が顕在化している。ＪＰＹＣは２０２５年８月に資金移動業者として登録され、同年１０月から日本円建ステーブルコイン「ＪＰＹＣ」の発行・償還を開始した。日本国債や預金で保全された同コインは、Ａｖａｌａｎｃｈｅ、Ｅｔｈｅｒｅｕｍ、Ｐｏｌｙｇｏｎに対応し、国境を越えた電子商取引や訪日客の利用を含む多様な決済需要に応える基盤として期待が高まっている。ＴＩＳはｗｅｂ３領域の開発力を背景に、２０２５年２月にはｄｏｕｂｌｅ ｊｕｍｐ．ｔｏｋｙｏと協業し、システム開発を先行して進めてきた。
ＴＩＳとＪＰＹＣは今後、ステーブルコインの発行・償還・流通を含む導入支援やシステム提供を共同で推進し、キャッシュレス未導入の中小企業や店舗でも利用可能なＳａａＳ型サービスの展開を見込む。海外発行コインの受入れによるインバウンド需要の取り込み、加盟店手数料の１～２％削減などの効果も見込まれ、２０３１年度に売上高７億円、２０３６年度に２０億円の事業規模を目標に掲げる。国内外を問わず多通貨対応を視野に入れ、オープンで柔軟な決済基盤の構築を進める構想である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
関連記事
ピックアップ記事
-
2025/10/21
ＮＴＴ、純国産ＬＬＭ「ｔｓｕｚｕｍｉ２」提供開始、日本語性能を世界水準に■金融・医療・公共分野に特化した高精度処理、低コストで安全運用可能 ＮＴＴ＜９４３２＞（東証プラ… -
■ジャイアンツ球場隣接の２２１邸、シニアの健康・交流を支える新拠点に フージャースホールディング… -
■ＩＴ・スタートアップ中心に若手ＣＥＯ台頭、経営のスピード化が進展 帝国データバンクは１０月１４…
