ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）はサラダ・総菜類、タマゴ加工品、マヨネーズ・ドレッシング類を主力として、総菜関連事業なども展開している。２５年３月期から３６年３月期までの１２年間を対象とする中長期計画ではビジョンに「サラダ料理で世界一になる」を掲げている。２６年３月期はコスト上昇に対する販売価格への反映遅れなどの影響で減益予想（２５年１１月１４日付で下方修正）としたが、積極的な事業展開で２７年３月期の収益回復を期待したい。株価は上値の重い形だったが、徐々に水準を切り上げてモミ合いから上放れの動きを強めている。出直りを期待したい。

■サラダ・総菜類、タマゴ加工品、マヨネーズ・ドレッシング類などを展開

　サラダ・総菜類、タマゴ加工品、マヨネーズ・ドレッシング類の調味料・加工食品事業を主力として、日配サラダや総菜等のフレッシュ総菜およびグループ内生産受託の総菜関連事業等、その他（サラダ専門店Ｓａｌａｄ　Ｃａｆｅなど）も展開している。ロングライフサラダは国内市場シェア１位である。Ｓａｌａｄ　Ｃａｆｅは対面の量り売りサラダや弁当の販売を展開している。２６年２月（予定）に東京本社を東京都千代田区麹町に移転する。

　なお同社は８月２４日を「ドレッシングの日」と制定している。ドレッシングは野菜にかけて使用することが多いため、８３１（やさい）にかける→８×３×１＝２４で２４日を、またカレンダーで見ると野菜の日（８月３１日）の真上にあるのが８月２４日であることから、野菜にドレッシングをかける様子をイメージして８月２４日を「ドレッシングの日」と制定した。

　２５年３月期のセグメント別売上高（外部顧客に対する売上高）は、調味料・加工食品事業（単体）が７１８億８７百万円、総菜関連事業等（連結子会社）が１８９億５４百万円、その他（サラダカフェ等）が８億６１百万円だった。調味料・加工食品事業の内訳は、サラダ・総菜類が２０９億４８百万円、マヨネーズ・ドレッシング類が２７３億５５百万円、タマゴ加工品が２１７億９５百万円、その他が１７億８８百万円だった。営業利益（調整前）は調味料・加工食品事業が３８億９４百万円、総菜関連事業等が８億６２百万円、その他が３百万円、調整額が８４百万円だった。販路別売上高構成比は外食が２８．９％、量販店が２７．８％、ＣＶＳが２１．２％、パン（製パンメーカー等）が１２．４％、給食（学校、老健施設等）が４．５％、その他が５．３％だった。

■ビジョンは「サラダ料理で世界一になる」

　２５年３月期から３６年３月期までの１２年間を対象とする中長期経営計画「ＫＥＮＫＯ　Ｖｉｓｉｏｎ　２０３５」では、ビジョンに「サラダ料理で世界一になる」を掲げ、Ｐｈａｓｅ１の２５年３月期～２８年３月期を事業構造改革の期間、Ｐｈａｓｅ２の２９年３月期～３２年３月期を再成長の期間、Ｐｈａｓｅ３の３３年３月期～３６年３月期を進化・発展の期間と位置付けている。

　経営目標値は、Ｐｈａｓｅ１最終年度２８年３月期売上高１０２０億円以上、営業利益３３億円以上、ＤＯＥ１．５％以上、Ｐｈａｓｅ３最終年度３６年３月期売上高１２５０億円以上、営業利益７５億円以上、営業利益率６％以上、ＲＯＥ８％以上、海外売上高比率１０％以上、ＤＯＥ２．５％以上としている。

　Ｐｈａｓｅ１～Ｐｈａｓｅ３合計（２５年３月期～３６年３月期）の資本配分（投資額）の計画としては、成長戦略に２３９億円（Ｍ＆Ａ含む海外進出６２億円、新規事業投資２５億円、システム投資３１億円、事業拠点強化１２０億円）、スマート化に１８２億円（事業拠点再編７０億円、ＤＸ推進等１１２億円）、人材投資に１２２億円（教育・人材育成施策６２億円、エンゲージメント向上施策６０億円）、サステナビリティと社会的責任に２０５億円（株主還元１０４億円、自己株式取得４５億円、ＥＳＧへの投資５４億円）、合計７４９億円としている。

　事業環境の変化に対応した抜本的改革と企業価値の更なる向上を目指し、基本戦略としては、成長戦略（既存事業の収益基盤強化、ブランド構築の実行、事業ポートフォリオの再構築、事業環境変化への対応など）、スマート化（ＤＸを通じた企業改革と生産性向上、成長・合理化・効率化に向けた事業拠点再編など）、人材投資（グローバル企業化、働き方改革としてのダイバーシティ推進、人材育成の強化、キャリアプランが形成できる施策の検討など）、サステナビリティと社会的責任を推進する。

　成長戦略ではマーケットインの発想による商品開発、基盤商品のブランディングとＮＢ商品比率の上昇、海外比率の上昇、ＳＮＳを活用したＥＣ事業の拡大、持続可能な原料調達、新規事業へのチャレンジなどを推進する。スマート化ではＲＰＡやＡＩを活用したＤＸの推進、グループシステムの最適化、生産分野における新技術構築や合理化・集約化・環境効率化などを推進する。なお７月１日には、関東ダイエットエッグの会津若松工場を閉鎖し、２６年３月下旬までに同社の静岡富士山工場に生産を移管すると発表した。

　人材投資では人材育成の充実化、育成システムの構築、働き方改革の実行、ダイバーシティへの対応などを推進する。サステナビリティと社会的責任ではサステナビリティ方針に沿ったロードマップと投資の実行、人を大切にする健康経営、地域社会への貢献と共創、リスクマネジメントの徹底、コーポレート・ガバナンスの強化を推進する。

　また、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応については、事業基盤の強化と事業ポートフォリオの再構築による成長戦略を推進し、資本戦略も強化しながら企業価値の向上を図るとしている。資本・財務戦略では株主還元強化（安定的な配当）、政策保有株式の縮減、自己株式取得、株主・投資家との対話強化などを推進する。

■サステナビリティを意識した新製品

　２３年９月には、新たなプラントベースフードとして、植物性原料を使用した「タマゴ風加工品」を発表した。プラントベース商品「ＨＡＰＰＹ！！　ｗｉｔｈ　ＶＥＧＥ」シリーズとして、植物性たまごの研究開発・販売を行うＵＭＡＭＩ　ＵＮＩＴＥＤ　ＪＡＰＡＮと協業し、主力の「タマゴ加工品」の新たなカテゴリーとなる「植物性タマゴ加工品」として商品を開発・展開する。２３年１０月にはフードサービス業界向けプラントベース商品「ＨＡＰＰＹ！！　ｗｉｔｈ　ＶＥＧＥ」シリーズとして、たまご不使用のプラントベースのたまご風サラダ「まるでたまごのサラダ」を発売開始した。

　２５年３月には、子会社ダイエットクックサプライ（広島県福山市）が地元・広島で規格外食材を活用する商品ブランド「福山工場長」が、一般社団法人ソーシャルプロダクツ普及推進協会主催「ソーシャルプロダクツ・アワード２０２５」ソーシャルプロダクツ賞を受賞した。２５年８月には製造日＋９０日の賞味期限を実現したロングライフサラダ「ＦＤＦ　Ｐｌｕｓ」シリーズが、日本食糧新聞社主催「第２９回業務用加工用食品ヒット賞」を受賞した。食品ロス削減に貢献したことが評価された。また２５年１０月には「ＦＤＦ　Ｐｌｕｓ」シリーズによる配送効率化と食品ロス削減が評価され、食品産業新聞社主催「第５５回食品産業技術功労賞（サステナビリティ部門）」を受賞した。

■２６年３月期減益予想だが２７年３月期収益回復期待

　２６年３月期連結業績予想（２５年１１月１４日付で売上高、利益とも下方修正）は売上高が前期比１．２％増の９２８億円、営業利益が２１．６％減の３８億円、経常利益が２１．０％減の３９億５０百万円、親会社株主帰属当期純利益が２９．５％減の２４億７０百万円としている。配当は前回予想を据え置いて、前期比４円増配の４７円（第２四半期末２３円、期末２４円）としている。予想配当性向は２８．４％となる。

　中間期の連結業績は、売上高が前年同期比１．１％減の４５９億４１百万円、営業利益が３９．１％減の１９億４４百万円、経常利益が３８．７％減の２０億０４百万円、親会社株主帰属中間純利益が４４．６％減の１２億４５百万円だった。

　売上面は昨年度採用されていたタマゴ加工品、サラダ・総菜類の減少や商品統廃合による販売機会減少などの影響で減収となり、利益面は鶏卵相場の想定以上の高止まりなど原材料（鶏卵・野菜）価格の高騰のほか、物流費や人件費の増加、コスト上昇に対する販売価格への反映遅れなども影響して減益だった。販路別の売上高構成比は外食が２９．０％、量販店が２７．２％、ＣＶＳが２１．０％、パンが１２．４％、給食が４．６％、その他が５．７％だった。

　営業利益の増減分析は、価格改定で８億３０百万円増加、生産効率悪化で２億４６百万円減少、販売数量減少で３億１４百万円減少、物流費の増加で１億６７百万円減少、原材料影響で９億３８百万円減少、固定経費等の増加で４億１５百万円減少としている。

　調味料・加工食品事業（同社単体ベースの事業）は、売上高（外部顧客に対する売上高）が０．２％減の３６６億３５百万円、営業利益（セグメント間取引等調整前）が４７．４％減の１４億０３百万円だった。減収減益だった。売上高の内訳は、サラダ・総菜類がパスタサラダなどの減少により１．５％減の１０５億０１百万円、マヨネーズ・ドレッシング類が外食向けの増加により１．０％増の１３９億５９百万円、タマゴ加工品がメニュー変更に伴う外食向けのスクランブルエッグの減少などにより０．６％減の１１２億９１百万円だった。

　総菜関連事業等（連結子会社の事業）は売上高が４．０％減の８９億２７百万円、営業利益が１４．９％増の５億１５百万円だった。売上面は販売先における一部内製化の影響により減収だったが、利益面は価格改定効果により増益だった。その他（サラダカフェ）は売上高が１２．７％減の３億７８百万円、営業利益が２０百万円の損失（前年同期は１百万円）だった。２店舗退店した。

　全社ベースの業績を四半期別に見ると、第１四半期は売上高が２２６億７５百万円で営業利益が７億６２百万円、第２四半期は売上高が２３２億６６百万円で営業利益が１１億８２百万円だった。

　通期の連結業績予想については、前回予想（２５年５月１２日付の期初公表値、売上高９５５億円、営業利益４８億円、経常利益４９億７０百万円、親会社株主帰属当期純利益３２億１７百万円）に対して、売上高を２７億円、営業利益を１０億円、経常利益を１０億２０百万円、親会社株主帰属当期純利益を７億４７百万円それぞれ下方修正した。商品統廃合による販売機会の減少、コスト上昇に対する販売価格への反映遅れなどが影響する見込みだ。

　セグメント別売上高計画は、調味料・加工食品事業（単体）が前期比２．５％増の７３６億９１百万円（サラダ・総菜類が３．２％増の２１６億１５百万円、マヨネーズ・ドレッシング類が２．７％増の２８０億９６百万円、タマゴ加工品が１．９％増の２２２億０６百万円、その他が０．８％減の１７億７４百万円）で、総菜関連事業等（連結子会社）が３．２％減の１８３億４９百万円、その他（サラダカフェ等）が１２．１％減の７億５７百万円としている。

　営業利益（前期比１０億４５百万円減益）の要因別増減見通しは、価格改定効果で２６億１６百万円増加、生産効率化で６０百万円増加、販売数量減少で３億２４百万円減少、物流費の増加で３億３４百万円減少、原材料影響で１８億７６百万円減少、固定経費等の増加で１１億８９百万円減少としている。

　２６年３月期はコスト上昇に対する販売価格への反映遅れなどの影響で減益予想としたが、積極的な事業展開で２７年３月期の収益回復を期待したい。

■株主優待制度は毎年３月末の株主対象

　株主優待制度（詳細は会社ＨＰ参照）は毎年３月末日現在の株主を対象として、保有株式数に応じて当社商品を贈呈している。

■株価はモミ合い上放れ

　株価は上値の重い形だったが、徐々に水準を切り上げてモミ合いから上放れの動きを強めている。出直りを期待したい。１１月２７日の終値は１９７６円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１６５円３２銭で算出）は約１２倍、今期予想配当利回り（会社予想の４７円で算出）は約２．４％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２６７８円１３銭で算出）は約０．７倍、そして時価総額は約３２６億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）