青山財産ネットワークス、通期業績予想と配当を上方修正、コンサル事業の伸長で利益増

■財産コンサルティングが計画超過の120億円に拡大、利益率改善が寄与

 青山財産ネットワークス<8929>(東証スタンダード)は12月11日、2025年12月期通期連結業績予想および期末配当予想を修正したと発表した。財産コンサルティング事業が金融機関や会計事務所との連携強化により顧客数と成約件数が増加し、売上高は当初計画を大幅に上回る見通しとなった。一方、不動産取引では税制改正報道を受け、ADVANTAGE CLUBの販売を延期したため売上計画を下回る見込みである。これにより全社売上高は420億円と当初計画比10.6%減となる。

 利益面では、収益性の高いコンサルティング事業の伸長により売上総利益が改善する見通しで、営業利益は当初計画と同水準を維持する。経常利益は金融費用の減少を背景に37億円と前回予想比1.4%増となり、親会社株主に帰属する当期純利益も法人税等負担の減少により25.5億万円と4.1%増へ修正した。同社はDX・AI化の前倒し投資や働きやすい環境整備も進めており、成長基盤の強化に取り組んでいる。

 配当予想については累進配当方針に基づき、期末配当を1株当たり31円から33円へ2円増額した。年間配当金は53円となり、前期実績比7円の増配となる。株主資本コスト約8%を踏まえた還元方針に沿っており、連結配当性向は約50%となる見込みである。同社は業績動向に応じた適切な株主還元を継続する考えを示している。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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