三井物産、オマーン陸上油・ガス田権益を約２３２億円で譲渡
- 2026/1/28 08:53
- ＩＲ企業情報
■事業ポートフォリオ再構築で中東Ｅ＆Ｐ資産を売却
三井物産＜８０３１＞（東証プライム）は１月２８日８時４５分、オマーン国における陸上油・ガス田事業の権益の一部を売却すると発表した。同社１００％子会社のＭｉｔｓｕｉ Ｅ＆Ｐ Ｍｉｄｄｌｅ Ｅａｓｔ Ｂ．Ｖ．（ＭＥＰＭＥ）を通じて保有するＢｌｏｃｋ ３＆４およびＢｌｏｃｋ ９の全持分権益を、Ｋｉｓｔｏｓ Ｅｎｅｒｇｙ Ｍｉｄｄｌｅ Ｅａｓｔ Ｌｉｍｉｔｅｄに売却する権益売買契約を締結した。売却価額は１４８百万米ドル（約２３２億円）である。
同社は２００２年にオマーン国の陸上鉱区へ参画するためＭＥＰＭＥを設立し、Ｂｌｏｃｋ ３＆４、Ｂｌｏｃｋ ９、Ｂｌｏｃｋ ２７の取得を通じて中東地域での石油・天然ガスの探鉱・開発・生産事業を展開してきた。今回の売却は、事業ポートフォリオ再構築の一環として実行するものであり、資産入れ替えを通じた経営資源の最適配分を目的とする。
今後については、関連当局の承認などの先行要件を満たした上で、２０２６年３月期中に取引を完了する予定だ。本件に伴う利益は、２０２６年３月期第４四半期に計上する見込みで、２０２５年１１月５日に公表した連結業績予想に織り込み済みとしている。同社は引き続きエネルギー上流事業を主力の一つと位置付け、収益基盤の強化とエネルギーの安定供給に取り組む方針だ。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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