■世界経済は「平穏」を取り戻したが・・・

このところ世界は「平穏」のようだ。そんなことを言うと、「内実は変わってない」とお叱りを受けるに違いない。確かに、内実は何も変わっていない。

だが、一瞬の「平穏」かもしれないが、それはそれで悪いものではない。

アメリカの利上げはやや遠のいた感がある。世界経済がデフレ状況に突入しているのにアメリカ経済だけがよいというわけにはいかない。雇用も予想を下回る動きとなり、インフレも見られない。とりあえず利上げどころではない。

中国の株式市場も大きく下げてきたが、ようやく低位で安定してきた。どんどん毎日下げる状況ではなくなってきている。

中国経済は、「バブル崩壊」により先行きはまだまだ大変だが、これは因果応報というしかない。

■「ＧＤＰ６００兆円」「１億総活躍社会」をめぐり政局か

日本のほうは、安倍晋三総理から「ＧＤＰ６００兆円」「１億総活躍社会」といったフレーズが飛び出した。だが、中身というかコンセプトはこれから練り上げるとしている。

安倍総理にしては、悠長すぎるというか、コンセプトが追いついてきていない。風船を上げたが、空気漏れで落ちるようでは困る。天まで上がれと気合を付けて中身を盛る必要があるのではないか。

「地方創生」のように、それでいま何をやっているのかといったものにならないようにしたい――。「ＧＤＰ６００兆円」「１億総活躍社会」では、なるほどというコンセプトを打ち出してほしいものである。

ところが、その石破茂・地方創生相から「ＧＤＰ６００兆円」「１億総活躍社会」は「突如飛び出したもの」「国民に戸惑いがないとは思わない」という発言が出されている。「地方創生」もそうだが、政策の目玉を華々しく出せばよいというわけではない、というのである。

石破氏としても何も考えないで発言するわけではない。これまでにない発言であり、いよいよ政局が始まるのかという感もある。国内のほうは波乱の目が出てきた。

■政策を具体化すれば「政局」は押し潰せる

石破氏としては、勘案して、ここが勝負どころとして仕掛けたのだろうが、安倍総理はどう反撃するのか。

勝負は政策の中身次第になる――。「ＧＤＰ６００兆円」「１億総活躍社会」の政策コンセプトを具体化して国民の戸惑いをなくせば、政局を押し潰せることになる。

経済政策の実績や信頼度からいえば、安倍総理はかなり圧倒的なものがある。マーケットを含めて、石破氏は論理的だが、経済政策では未知数の部分があるとみられている。国民はいま政局を望んでいるわけでもない。

安倍総理の健康問題があるにしても、政局を仕掛けるのは少し早すぎる。サッカーの本田圭祐が所属するＡＣミランを批判して話題となっているが、それと似ているのではないか。
批判の内容・中身はもっともだが、時期、やり方を誤るとこれは勝負にはならない・・・。

（経済ジャーナリスト。『Ｍ＆Ａ資本主義』『トヨタとイトーヨーカ堂』（東洋経済新報社刊）、『日本の時短革命』『倒れない経営』『第四次産業の衝撃』（ＰＨＰ研究所）など著書多数。東洋経済新報社で編集局記者・編集者、金融証券部長、企業情報部長などを経て現職。）