■株価上伸のタイミング

　子育て支援最大手ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東１・１００株）の業績が好調に拡大している。２０１６年３月期の売上は５年前比較で実に２．２倍の高い伸びで営業利益においても２．０１倍と高成長だ。２０１０年１月に、「子供・子育てビジョン」が閣議決定され、認可保育所の定員拡大、３歳未満児の保育所利用率アップ、学児クラブ拡充などが示されたことを背景にマーケットが拡大、業界最大手である同社にフォローの風となっている。

　５年前、２０１１年３月期の売上は９１億６６００万円、営業利益８億３９００万円に対し、今３月期は売上２０４億１１００万円（前期比１４．２％増）、営業利益１７億４０００万円（同２１．５％増）の見通し。５年前に比べると冒頭紹介の通り、売上・利益とも２倍の高い伸びである。背景となる同社の子育て支援施設数が、２０１１年３月期には保育園、学童クラブ、児童館の合計で１２９カ所だったが、今期は第２四半期末時点で２２４カ所（内、保育園１５９園、学童クラブ５５施設、児童館１０施設）とこちらも５年間で約８割の大幅増加となっている。

　業界の課題は保育士は不足。同社では施設規模に対しフル稼働には達していないという。８５％ていどという。「保育士を３００人確保できれば設備の稼働率は１００％になる。保育士１人当り年間売上１０００万円として年３０億円が今より上積みできるので今後も保育士獲得に積極的に取り組んでいく」（荻田和弘社長＝写真）という。

　昨年、日本の産業界全体ではトップクラスの賃金引き上げを実施、手厚い住宅手当ても充実するなど保育士獲得において優位性を発揮している。保育士資格を持つ学生を即戦力に近い人材として採用、未資格の新卒者については業界初の保育士養成講座を設け保育試験にチャレンジさせる。一方、運営するすべての施設にＡＥＤを設置するなどの安全面にも力をいれ保護者の信頼に結びついている。

　今後も年間１５前後の施設増加に取り組んでいく。まだまだ、高成長が期待されるが、同社々長は既にその先を見据えて取り組んでいる。「いずれ、（子育て支援の）充足時代はやってくることに備え、グループ内で持っている給食、体操、英語、音楽などのノウハウがあるので外販に取り組んでいく。また、当社の持っている高い（子育て支援）レベルで自由度の高い無認可保育園にも取り組んでいく」（同社長）という。

　株価は昨年来高値４００円（１５年２月）から８月２５日に中国ショック安で瞬間２４８円と昨年来安値に下げた。その後は切り返してほぼ２６週線前後で推移し上昇のタイミングを窺う展開だ。右肩下がり相場にピリオドを打って反発入りを確実としている中でのモミ合い水準だけに押し目買いで注目したい。