【注目銘柄】ネオジャパンは上場半年経過、グループウェア大手、株価は値固め進み上値見込める

注目銘柄

 ネオジャパン<3921>(東マ)は、2015年11月27日、東京証券取引所マザーズに上場。1992年、「リアルなITコミュニケーションで豊かな社会形成に貢献する」という経営理念を掲げ、一部の先進企業だけでなく、すべての企業にITのメリットを提供し、コンピュータの力で日本企業と社会のコミュニケーションを変えていくという願いを”ネオジャパン(新しい日本)”という社名に込めて誕生。

 この想いに基づいて1999年、現在の主力製品であるdesknet’s NEOの原型となるグループウェアを開発し、販売を開始。同社製グループウェアは、日本のワークスタイルや商習慣に合わせた設計で、業務の効率化に大きく貢献。操作性も直感的で、初めてグループウェアに触る人でもすぐに使える「やさしさ」と「わかりやすさ」を実現している。

 さらに、パソコンだけでなく、利用機会が拡大しているスマートフォンやタブレット、普及が進むクラウドサービスにも対応したことで、desknet’sの累計ユーザー数は321万人を超えている(2015年7月末時点)。同8月に発表された日経コンピュータ誌の「顧客満足度調査 2015-2016」グループウエア部門では、通算4度目となる第1位を獲得。また、2015年2月に同誌で発表された「パートナー満足度調査2015」グループウエア部門では5年連続・通算9度目の第1位を獲得し、販売パートナー様からも高く評価されている。

 今後も業務の効率化に対する要望は強く、グループウェアはパッケージ市場で年間280億円前後の市場規模で推移し、クラウドサービスの市場規模は2014年度の320億円から2019年度は635億円まで拡大すると予測されており、同社では引き続きこの製品領域に注力するとともに、グループウェアの枠を超えたビジネスコミュニケーションツールを提供することにより、経営理念の実践に努めているほか、グローバル展開も視野に入れた挑戦を続けている。

 今2017年1月第2四半期業績予想は、売上高が9億9300万円(前年同期比5.2%増)、営業利益が1億4400万円(同39.6%減)、経常利益が1億5400万円(同40.2%減)、純利益が1億0600万円(同35.5%減)を見込む。

 通期業績予想は、売上高が20億9300万円(前期比9.9%増)、営業利益が3億9900万円(同9.1%増)、経常利益が4億1900万円(同8.5%増)、純利益が2億86700万円(16.5%増)を見込む。年間配当は期末一括8円を予定している。

 株価は、1月28日につけた年初来の高値2450円から2月12日に上場来の安値1351円まで調整を挟んで3月10日高値2370円と上昇。その後、モミ合っている。今後もグループウェア市場においては中小規模ユーザーを中心にクラウドサービスの市場規模が拡大すると予想されるほか、マレーシアを手始めに、東南アジアのグループウェア市場への進出を視野に入れており、中長期的な成長が見込まれる。10日に予定される第1四半期決算が第2四半期計画に対して順調に推移していれば、リバウンド局面入りも十分期待されよう。

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■360度カメラ映像と3Dモデルを組み合わせ、作業員の動きも把握  東洋建設<1890>(東証プラ…
  2. 【先人の教えを格言で解説!】 (犬丸正寛=株式評論家・平成28年:2016年)没・享年72歳。生前に…
  3. ■コロナ禍前比2割減、運転手確保が喫緊の課題に  2024年、タクシー業界は深刻な危機に直面してい…
2025年2月
 12
3456789
10111213141516
17181920212223
2425262728  

ピックアップ記事

  1. ■決算発表を控えた金関連株、消去法で選好される可能性も  米国の10年物国債利回りが一時上昇したも…
  2. ■米国第一主義の行方と市場の動揺、金価格は史上最高値へ  石破茂首相と穏かに共同記者会見をするトラ…
  3. ■業務効率化や生産性向上で目覚ましい成果  生成AIの導入が、日本の大手企業で加速している。パナソ…
  4. ■個人利用率わずか9%、中国の6分の1以下という現実  日本のデジタル化の遅れが、生成AI分野でも…
  5. ■不動産株投資、代替投資としての可能性に注目  新型コロナ感染症のパンデミック時にリモートワーク需…
  6. ■ムゲンエステート、ミガロホールディングスなど高値更新―富裕層のオルタナティブ投資が牽引  昔から…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る