建設技術研究所は東京設計事務所等4社で水インフラ事業領域における業務提携について合意契約を締結

■国内および海外の市場において上下水道分野などの事業推進を図る

 建設技術研究所<9621>(東1)は8日、子会社の建設技研インターナショナルと東京設計事務所、TECインターナショナルの4社で、河川分野や上下水道分野の水インフラ事業領域における業務提携に向けた協議を開始することで合意契約を締結した。

 今回の覚書により、各社の技術協力を進め、国内および海外の市場において上下水道分野などの事業推進を図る。国内では、近年頻発しているゲリラ豪雨などによる都市域での浸水被害に対して、中小都市河川と連携した下水道施設の効率的な運用が求められている。こうした動きを受けて、建設技術研究所および東京設計事務所の強みを活かし、河川と下水道の連携による都市域の水害被害軽減に向けた業務領域の開拓を目指す。

 一方海外では、政府主導で水ビジネスの国際展開が進められているが、開発途上国および新興国の発展は速く、ニーズにあったサービスをタイムリーに提供することが必要となっている。そのため、建設技研インターナショナルおよびTEC インターナショナルも含め、受注の増強と業務分野の拡大を図る。

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■シャープ堺工場跡地を再活用、水冷技術と再エネ電力で高性能計算を実現  KDDI<9433>(東証…
  2. ■2026年3月6日全国公開、日本の観客へ感謝を込めた特別版  ギャガは、『映画 冬のソナタ 日本…
  3. ■写真555点で広がる味覚の世界、0歳からの「はらぺこ図鑑」  学研ホールディングス<9470>(…
2026年3月
 1
2345678
9101112131415
16171819202122
23242526272829
3031  

ピックアップ記事

  1. ■JR東日本、約40年ぶり運賃改定で鉄道株に注目  JR東日本<9020>(東証プライム)は3月1…
  2. ■中東情勢の行方が左右する「彼岸底」シナリオと原油危機回避の可能性  願わくば少なくともアノマリー…
  3. ■投資バリューは中立も株価材料として機能する局面も  株式市場は3月相場入りを控え、株式分割銘柄の…
  4. ■東京市場、株式分割ラッシュ拡大、値がさ化の進行が契機  3月相場は、また「二日新甫」である。「二…
  5. ■地銀・建設・リサイクル株が業績上方修正クラスターを形成  今週の当コラムは、内需ディフェンシブ株…
  6. ■「TACO」神話揺らぐ、内需関連が上場来高値圏  またまた「TACO(トランプはいつも尻込みする…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る