【株式市場】英総選挙が迫り日銀の「出口」論も気になり日経平均は軟調反落

株式

◆日経平均の終値は1万9909円26銭(75円36銭安)、TOPIXは1590.41ポイント(6.68ポイント安)、出来高概算(東証1部)は19億8375万株

チャート5 8日後場の東京株式市場は、日本時間の夕方から英国で総選挙の投票が始まるため様子見ムードが漂い、キヤノン<7751>(東1)などが次第に値を消す展開になった。また、後場の中盤、ブルームバーグ通信の報道として、日銀が異次元緩和の出口を巡る議論について「時期尚早」ではなく市場との対話を重視する方向、と伝わった。円相場が短期金利の上昇予想から円高傾向になり、日経平均は14時前後から下押して大引け間際に88円27銭安(1万9896円35銭)をつけた。大引けも軟調で反落。主な株価指数の中では日系JASDAQ平均が高い。

 後場は、第一生命保険ホールディングス<8750>(東1)が上記の金利上昇を受けて資金運用環境の好転期待などから一段ジリ高となり、日本水産<1332>(東1)は後場寄り後に一段高となったままタコの完全養殖報道などを材料に活況高。ピクセラ<6731>(東2)は米グーグルが主催する開発者会合でテレビ事業の有力10社に位置づけられたとされてストップ高。アプリックス<3727>(東マ)、サイバーステップ<3810>(東マ)は話しかけると家電などの操作ができるAI(人工知能)認識端末に関連とされて急伸。

 東証1部の出来高概算は19億8375万株(前引けは8億3735万株)、売買代金は2兆5299億円(同1兆203億円)。1部上場2017銘柄のうち、値上がり銘柄数は698(同1132)銘柄、値下がり銘柄数は1198(同699)銘柄。

 また、東証33業種別指数は5業種(前引けは15業種)が値上がりし、値上がりした業種は、水産・農林、空運、保険、銀行、空運、電気機器、となった。(HC)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■オーダーメイド開発と人材リスキリングで業務変革を伴走支援  ベルシステム24ホールディングス<6…
  2. ■調査件数拡大と効率化で追徴税額1431億円  国税庁は12月、令和6事務年度における所得税および…
  3. ■企業の6.5%がクマ出没による業務影響と回答、宿泊業で4割に迫る  東京商工リサーチ(TSR)は…
2026年2月
 1
2345678
9101112131415
16171819202122
232425262728  

ピックアップ記事

  1. ■地方銀行:収益改善、昨年11月の業績上方修正が寄与  昨年来高値更新銘柄の1割超を占める銀行株は…
  2. ■超短期決戦の総選挙で市場動向が政治判断に影響  いよいよ衆議院議員選挙だ。みょう27日に公示され…
  3. ■AI以外に目を向けよ、割安株に潜む上昇機会  1980年代のバブル相場では、産業構造改革で「軽薄…
  4. ■利上げと解散総選挙、日本経済の分岐点迫る  今週は、運命の1月22日、23日が控えている。1月2…
  5. ■上場来高値更新の金先物、産金・再資源化・再販株に資金集結  当コラムでは昨年来、何度も金関連株を…
  6. ■地政学リスクの影が迫る市場、ヘッジ先は金関連株にあり  しばしばニュースで報じられる高齢ドライバ…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る