【株式市場】日経平均は後場477円高まで上げ終値でも1年ぶりに2万3000円台を回復

株式

◆日経平均は2万3251円99銭(401円22銭高)、TOPIXは1694.16ポイント(27.66ポイント高)、出来高概算(東証1部)は16億6076万株

チャート11

 11月5日(火)後場の東京株式市場は、5日始まった「中国国際輸入博覧会」で習近平主席が関税の引き下げに言及したと伝えられ、米中貿易摩擦が緩和に向かう期待が再燃、日経平均は一段高の404円高で始まり、13時30分過ぎには477円75銭高(2万3328円52銭)まで上げた。好決算銘柄も強く、13時に四半期決算を発表した王子HD<3861>(東1)、14時に業績予想を増額発表したデンヨー<6517>(東1)が一段高など反応が強い。日経平均は高値圏で推移し、終値での2万3000円台は2018年10月以来ほぼ1年ぶりとなった。東証2部指数、マザーズ指数、日経JASDAQ平均も高い。

 後場は、13時に四半期決算を発表した日本水産<1332>(東1)前田建設<1824>(東1)が一段高となり、13時40分に発表したアイホン<6718>(東1)も一段高、14時に発表したいなげや<8182>(東1)は一段と強含んだ。

 東証1部の出来高概算は16億6076万株(前引けは7億8095万株)、売買代金は3兆554億円(同1兆3681億円)。1部上場2154銘柄のうち、値上がり銘柄数は1743(同1712)銘柄、値下がり銘柄数は356(同374)銘柄。

 また、東証33業種別指数は全33業種(前引けは29業種)が値上がりし、値上がり率上位の業種は、鉱業、パルプ・紙、金属製品、石油・石炭、ガラス・土石、機械、証券・商品先物、保険、海運、その他製品、などだった。(HC)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■オーダーメイド開発と人材リスキリングで業務変革を伴走支援  ベルシステム24ホールディングス<6…
  2. ■調査件数拡大と効率化で追徴税額1431億円  国税庁は12月、令和6事務年度における所得税および…
  3. ■企業の6.5%がクマ出没による業務影響と回答、宿泊業で4割に迫る  東京商工リサーチ(TSR)は…
2026年1月
 1234
567891011
12131415161718
19202122232425
262728293031  

ピックアップ記事

  1. ■地方銀行:収益改善、昨年11月の業績上方修正が寄与  昨年来高値更新銘柄の1割超を占める銀行株は…
  2. ■超短期決戦の総選挙で市場動向が政治判断に影響  いよいよ衆議院議員選挙だ。みょう27日に公示され…
  3. ■AI以外に目を向けよ、割安株に潜む上昇機会  1980年代のバブル相場では、産業構造改革で「軽薄…
  4. ■利上げと解散総選挙、日本経済の分岐点迫る  今週は、運命の1月22日、23日が控えている。1月2…
  5. ■上場来高値更新の金先物、産金・再資源化・再販株に資金集結  当コラムでは昨年来、何度も金関連株を…
  6. ■地政学リスクの影が迫る市場、ヘッジ先は金関連株にあり  しばしばニュースで報じられる高齢ドライバ…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る