アイリッジ＜３９１７＞（東マ）は、Ｏ２Ｏ・ＯＭＯソリューションをベースとして、デジタル地域通貨などにも事業領域を拡大している。２１年３月期は新型コロナウイルスの影響を受けたが、従来予想に対して上振れて着地した。経常利益は増益に転じた。２２年３月期は大幅増収・営業増益予想（レンジ予想）としている。収益拡大を期待したい。株価は軟調展開だったが、売り一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。

■Ｏ２Ｏ・ＯＭＯソリューションをベースに事業領域拡大

　企業のＯ２Ｏ（Ｏｎｌｉｎｅ　ｔｏ　Ｏｆｆｌｉｎｅ）およびＯＭＯ（Ｏｎｌｉｎｅ　Ｍｅｒｇｅｓ　ｗｉｔｈ　Ｏｆｆｌｉｎｅ）を支援するデジタル・フィジカルマーケティング領域（スマホをプラットフォームとするＯ２Ｏソリューションの提供、Ｏ２Ｏアプリの企画・開発、Ｏ２Ｏマーケティング支援）をベースとして、デジタル地域通貨領域など新規事業領域も拡大して中期成長を目指している。

　２１年３月期のサービス別売上高構成比は、月額報酬（ＦＡＮＳＨＩＰのサービス利用料、アプリのシステム保守料等）が２３％、アプリ開発・コンサル・プロモーション等（アプリ企画・開発に伴う収入、アプリマーケティングに伴う収入、広告・販売プロモーションに伴う収入）が７７％だった。

　なおデジタルガレージ＜４８１９＞との資本業務提携を２１年２月に解消した。これに伴って、デジタルガレージ、クレディセゾン、ＤＧベンチャーズが保有するアイリッジ株式の売り出しを行った。また第三者割当（野村證券）による増資を行った。デジタルガレージから株式１４％を取得していた不動産マーケティングのＤＧコミュニケーションズ（ＤＧＭ）については、デジタルガレージに全株を譲渡する。デジタルガレージから株式８０％を取得しているセールスプロモーションの連結子会社ＤＧマーケティングデザイン（ＤＧＭＤ）については両社の株式保有を継続し、２１年４月１日付でＱｏｉｌに社名変更した。

　中期的な目標値としては、２６年３月期の売上高１３３億円＋αを目指すとしている。利益面については、当面は採用費用や新規事業への先行投資費用の増加が見込まれるが、販管費を適切にコントロールして、営業利益は毎期着実な増益を目指すとしている。

　なおｗｉｔｈコロナ対応として、オフィスを約５割削減・再編して、出社勤務と在宅勤務を併用するハイブリッド型働き方に最適な環境と勤務体制「ｉＲｉｄｇｅ　Ｈｙｂｒｉｄ　Ｗｏｒｋｉｎｇ　Ｓｔｙｌｅ」を構築した。

■デジタル・フィジカルマーケティング領域はＦＡＮＳＨＩＰが主力

　デジタル・フィジカルマーケティング領域は、ファン育成プラットフォーム（顧客データ分析プラットフォーム）ＦＡＮＳＨＩＰが主力である。スマホ向け位置情報連動型Ｏ２Ｏソリューションｐｏｐｉｎｆｏを１９年７月ブランドリニューアルした、

　２１年３月期末のＦＡＮＳＨＩＰ利用ユーザー数（ＩＤ発行数）は２０年３月期末比４０９４万増加の２億３２２１万となった。利用ユーザー数に応じた従量課金型月額報酬の積み上げによるストック収益となる。

　今後はＤＸソリューションカンパニーを目指し、ＦＡＮＳＨＩＰの機能強化によるストック収益拡大や、Ｏｎｅ　ｔｏ　Ｏｎｅマーケティングプラットフォームとしての導入拡大を図る。さらに連結子会社Ｑｏｉｌとの連携を強化し、オンライン・オフライン双方において、広告～購買～決済～ＣＲＭまで消費者の行動プロセス全てをカバーするトータルソリューションを推進する。

■デジタル地域通貨プラットフォームの展開を加速

　フィンテック領域（デジタル地域通貨）は子会社フィノバレーが、決済システムを中心としたデジタル地域通貨プラットフォーム「ＭｏｎｅｙＥａｓｙ」を展開している。ファン育成プラットフォームＦＡＮＳＨＩＰと組み合わせることで、マーケティング機能を融合した決済基盤構築も可能となる。

　システムの提供実績としては、岐阜県飛騨・高山地域「さるぼぼコイン」、千葉県木更津市「アクアコイン」、大分銀行「デジタル商品券発行スキーム」などがある。また認定特定非営利活動法人夢職人の子どもの「食」応援クーポン事業「Ｔａｂｌｅ　ｆｏｒ　Ｋｉｄｓ」（２０年１２月中～２１年５月末日の６ヶ月間）に提供する。

　地域経済活性化施策として自治体におけるデジタル地域通貨需要が高まっていることも背景に事業展開を加速している。２１年２月には長崎県南島原市の「ＭＩＮＡコイン」、東京都世田谷区の「せたがやＰａｙ」の提供を開始した。さらに岡山県真庭市の「公金キャッシュレス・市民ポイント調査研究業務」の優先交渉権を獲得（２０年１２月）している。

　また２１年２月には、熊本県人吉市のスーパーシティ構想に係る公募型プロポーザルにおいて連携事業者に選定された。

■新規事業領域も育成

　新規事業領域として、１８年９月にＡＩスピーカーＡｌｅｘａスキル開発運用クラウドＮＯＩＤを提供開始している。プログラミング不要で簡単にスマートスピーカーアプリが作れるクラウドサービスである。２０年６月にはＮＯＩＤを活用して、大塚製薬の公式Ａｌｅｘａスキル「サプリメントチェック」を開発支援した。

　２０年１１月にはソフトバンクとトヨタ自動車の共同出資会社ＭＯＮＥＴが設立したＭＯＮＥＴコンソーシアムに参画した。ＭａａＳ事業への取り組みを強化する。また欧州系最大の戦略コンサルティングファームの日本法人ローランド・ベルガーの価値共創ネットワーク（ＶＣＮ）に参画した。

　２１年２月には、小売業界向けＳａａＳ型オンラインプラットフォームを提供するＦｌｏｗ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓと資本業務提携した。またオンライン・モンスターと提携し、接客・相談・学習指導など対面サービスを提供する企業向けに、対面サービスのオンライン化を実現するビデオ通話機能付マッチングプラットフォームの提供を開始した。さらに、メディカルネット（２０年５月に歯科向けオンライン診療サービスの共同開発で業務提携）と共同で、マッチングプラットフォームを利用したオンライン歯科相談サロン「デンタルオンラインサロン」と、業界初の歯科用口腔内カメラを活用した歯科向けオンライン診察サービス「デンタルオンライン」の提供を開始した。

　５月１４日には、ＤＸプロジェクトに必要な人材調達・稼働管理などの業務効率を改善し、外部企業とのコラボレーションを促進するリソース最適化支援プラットフォーム「Ｃｏ―Ａｓｓｉｇｎ」の提供開始を発表した。プロジェクト成功の確度を高める体制づくりを支援するクラウドサービスとして、２４年度中の５００社導入を目指すとしている。

■２１年３月期は上振れ着地、２２年３月期大幅増収・営業増益予想

　２１年３月期の連結業績は、売上高が２０年３月期比１８．３％減の４３億６３百万円、営業利益が１．６％減の１億１３百万円、経常利益が６．９％増の１億２２百万円、親会社株主帰属当期純利益が１２百万円の黒字（２０年３月期は８１百万円の赤字）だった。従来予想に対して上振れて着地した。

　オフラインプロモーション領域が新型コロナウイルスの影響を受けたため前期比減収だが、第４四半期にアプリ開発やアプリマーケティングを中心とするデジタルマーケティング関連の売上が増加し、売上高が従来予想に対して上振れた。さらに粗利益率改善なども寄与して営業利益は概ね前期並み、経常利益は増益に転じた。

　サービス別に見ると、月額報酬は２７．７％増収と高い成長を維持したが、アプリ開発・コンサル・プロモーション等はオフラインプロモーション領域が新型コロナウイルスの影響を受けたため２６．１％減収だった。全体の売上総利益率は開発体制強化や内製化率向上の効果で７．６ポイント改善した。なお単体ベースの営業利益は過去最高だった。

　四半期別に見ると、第１四半期は売上高９億８１百万円で営業利益２８百万円の赤字、第２四半期は売上高１１億０４百万円で営業利益１３百万円の黒字、第３四半期は売上高１０億３１百万円で営業利益２７百万円の黒字、第４四半期は売上高１２億４６百万円で営業利益１億円の黒字だった。

　２２年３月期連結業績予想（経常利益と親会社株主帰属当期純利益は非開示）は、売上高が４８億円～５５億円（２１年３月期比１０．０％増～２６．１％増）、営業利益が１億５０百万円～２億円（同３２．７％増～７６．９％増）としている。

　新型コロナウイルス感染再拡大によるオフラインプロモーションへの影響を考慮してレンジ予想とした。成長に向けた投資を継続するが、月額報酬やアプリ開発が牽引して大幅増収・営業増益予想としている。収益拡大を期待したい。

■株価は売り一巡して反発の動き

　株価は上値を切り下げる形で軟調展開だったが、売り一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。５月２６日の終値は８１９円、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３８５円７２銭で算出）は約２．１倍、時価総額は約５７億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）