ローソンはAIで算出した商品ごとの値引き推奨額を提示する実証実験を開始

■食品ロス削減に向けた新たな取り組み

 ローソン<2651>(東1)は、社会課題の一つである食品ロスの削減に向け、店舗ごとの天候・販売などのデータを元にAIで算出した商品ごとの値引き推奨額を提示する実証実験を、6月22日(火)から順次、東北地区の一部店舗で開始した。

 今回の実験では、消費期限が短く比較的食品ロスの発生リスクの高い弁当・おにぎり・寿司・調理パンカテゴリーにおいて、店舗ごとにその日の在庫数などの状況に応じた値引き額をAIが推奨する。店舗では、推奨された値引き額を元に対象商品に値引きシールを貼り販売する。これまでは、店舗ごとの判断で値引き時間や値引き額、対象商品などを決定しており、経験に頼る部分が大きかったものを、AIを活用した仕組みを導入する事で、より簡易に、より効果的に値引き販売を行うことができるようになる。今回の実験結果をふまえ、2023年度中の全店での導入を目指していく。

 ローソンは、設立当初から店舗で自由に値引き販売が実施できるよう、POSレジに値引きキーがあり、値引きシールの消耗品登録も行ってきた。また、店内調理のファストフーズや厨房商品などの値引き販売を推奨している。現在、全体の約8割の店舗で値引き販売を実施している(2020年度実績)。

 また、発注精度を高めるため、2015年からAIを活用し店舗の販売力に応じた発注数の推奨を行うセミオート発注を導入した。また、定番弁当のチルド化、常温FFの販売許容時間の延長などを行ってきた。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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