ダイトロン＜７６０９＞（東証プライム）は、商社機能とメーカー機能を融合したエレクトロニクス技術商社として、電子機器および部品、製造装置、その他のエレクトロニクス製品の販売および製造を展開している。２３年１２月期は製造装置の売上端境期や先行投資の影響などで小幅減益予想としているが、オリジナル製品比率上昇なども寄与して会社予想に上振れ余地がありそうだ。受注残高が高水準の製造装置の売上高は２４年１２月期には回復基調となる見込みとしている。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。株価は１８年以来の高値圏だ。地合い悪化の影響で利益確定売りが優勢の形となったが、指標面の割安感も評価して上値を試す展開を期待したい。なお５月１０日に２３年１２月期第１四半期決算発表を予定している。

■商社機能とメーカー機能を融合したエレクトロニクス技術商社

　商社機能とメーカー機能を融合したエレクトロニクス技術商社として、電子機器および部品、製造装置、その他のエレクトロニクス製品の販売および製造を展開している。２２年１２月期末時点でグループは同社、および連結子会社１０社（うち海外９社）で構成されている。２３年３月にはシンガポール現地法人が事業を開始、２３年４月にはオランダ現地法人が事業を開始した。

　２２年１２月期のセグメント別構成比は、売上高（外部顧客への売上高）が国内販売事業７０．３％、国内製造事業４．５％、海外事業２５．２％、営業利益が国内販売事業５２．６％、国内製造事業１８．６％、海外事業３０．０％、全社費用等調整額▲１．２％だった。２２年１２月期は各事業とも大幅に伸長した。

　商品別の売上高構成比は、電子機器および部品が７２．２％（電子部品＆アセンブリ商品が２６．７％、半導体が７．２％、エンベデッド（組込用ボード）システムが６．２％、電源機器が２．６％、画像関連機器・部品が２１．４％、情報システムが２．８％、新規事業のグリーン・ファシリティーが３．８％、その他が１．５％）で、製造装置が２７．８％（半導体・ＦＰＤ製造装置が１４．８％、電子部品製造装置が９．８％、その他が３．２％）だった。海外売上比率は２５．５％（北米２．５％、欧州０．５％、アジア２２．５％）だった。全体のオリジナル製品比率は１６．０％だった。なお売上総利益率は２０．１％（電子部品＆アセンブリ商品２０．７％、画像関連機器・部品１５．１％、半導体・ＦＰＤ製造装置１９．９％、電子部品製造装置２６．４％など）だった。

■第１０次中期経営計画と成長戦略

　長期目標に「連結売上高１０００億円企業を目指す」を掲げ、第１０次中期経営計画（２１年～２３年）では、目標経営指標に２３年１２月期の自己資本比率５０％以上、ＲＯＡ６％以上、ＲＯＥ１２％以上を掲げている。

　基本的な考え方として、成長性を重視した経営により売上高・営業利益の持続的な拡大を目指す、事業構造改革を推進して売上総利益率２０％の確保を図る、持続的な成長の基礎となる投資（人材、技術開発など）を推進するため年３～５％程度の販管費増加を掲げ、基本戦略としては、事業構造変革、統合効果最大化、注力領域・市場明確化による成長加速、持続的成長に向けた「チカラを高める」各種施策を推進している。

　事業構造変革では、２３年１２月期の事業別構成比の目標値として電子機器・部品６５％、製造・検査装置３０％、新規事業５％、およびオリジナル製品比率２５％、海外比率３０％を掲げている。

　統合効果最大化では、販売・マーケティングのＭ＆Ｓカンパニー、製造・開発のＤ＆Ｐカンパニー、および海外グループの３つの部門が情報・戦略を共有・連携することで、グローバルな舞台で新たな市場・顧客の開拓を推進する。なお、シナジー最大化に向けた投資戦略としては、中部基幹工場を中心とした設備への投資が第９次中期経営計画で一段落したため、第１０次中期経営計画では人財への投資にシフトしている。

　注力領域・市場明確化では、オートモーティブ、ロボットや自動化機器を含む産業機器、通信、センサー関係を含むＩｏＴ、５Ｇ＆６Ｇ、メディカル、電池市場を含むエネルギー、航空、海洋、鉄道車両、データセンター、コンピューティング関連、半導体を主な注力領域・市場と位置付けて成長を加速する。

　さらに持続的成長に向けた施策として、マーケティング、モノづくり、新規事業創出、コーポレート部門の各分野において「チカラ」を高めるとしている。

　具体的戦略としては、国内ビジネスでは安定成長に向けて、重点得意先とのさらなる関係強化・深耕、地域密着営業の一層の強化、有望地域への新規展開などを推進する。

　海外ビジネスでは成長加速に向けて、東南アジアにおける画像ビジネス関連、中国における電子商材関連、韓国におけるＯＬＥＤ関連、欧米における電子ビジネス関連などを重点顧客・市場と位置付けるとともに、海外ネットワークの拡充（２３年３月シンガポール現地法人が事業開始、２３年４月オランダ現地法人が事業開始）を推進する。また次期中計に向けて東南アジアでの製造拠点新設（候補：ベトナム）を検討する。

　生産体制の強化では、中部工場を中核とした体制強化、多面的なコスト低減施策、ＯＥＭビジネス等の拡大による収益構造強化を巣審する。オリジナル製品ビジネスの強化では、技術部門を中核とした体制強化、セグメント別の課題達成に向けた開発推進（電子部品事業の耐水圧コンポーネント製品、画像関連の「きらりＮＩＮＪＡ」の後継機、電源関連の次期電源開発など）、他社とのコラボによるオリジナル製品の拡充を推進する。

　新規ビジネスの育成では、第９次中期経営計画においてグリーン・ファシリティーを育成し、電源設備関連マーケットにフォーカスした新規開拓活動を展開した結果、売上規模が大幅に拡大した。さらに新たな収益基盤となる新規ビジネスの育成・基礎づくりを推進するため、２３年１月にグループ事業推進部を発足した。

　事業サポート機能の改革では、人財力の強化に向けて人事評価システムの見直し、多様な人材の採用と育成の強化、働き方改革、コーポレート部門の強化に向けて次期基幹システム構築のロードマップ策定、総資産圧縮と経営コスト削減、Ｄａｉｔｒｏｎブランドの認知度向上、コーポレートガバナンスのさらなる強化を推進している。

　なおサステナビリティ経営に関しては、２２年５月にサステナビリティ委員会を設置し、主な取組・重点テーマを明確化している。次のステップとして代表的なＫＰＩを策定し、マテリアリティに対する取組進捗状況の客観的把握とさらなる前進を図る方針としている。

■２３年１２月期小幅減益予想だが上振れ余地

　２３年１２月期連結業績予想は、売上高が２２年１２月期比０．４％増の８８０億円、営業利益が５．３％減の５７億３０百万円、経常利益が７．７％減の５７億３０百万円、親会社株主帰属当期純利益が８．０％減の３９億円としている。配当予想は２２年１２月期と同額の１１５円（第２四半期末５０円、期末６５円）としている。予想配当性向は３２．７％となる。

　売上面は、グリーン・ファシリティー関連の拡大も寄与して電子機器および部品が堅調だが、製造装置が売上計上の端境期となるため全体として微増にとどまり、利益面はエンジニアを中心とする人材採用・確保に伴う人件費の増加、海外事業の強化や展示会等のプロモーション強化に伴う販管費の増加などを勘案して小幅減益予想としている。

　商品別売上高は、電子機器および部品が４．９％増の６６３億７６百万円（電子部品＆アセンブリ商品が２．５％減の２２８億６３百万円、半導体が３．０％減の６０億７９百万円、エンベデッドシステムが５．２％増の５７億２８百万円、電源機器が１４．１％増の２６億２１百万円、画像関連機器・部品が８．１％増の２０２億５８百万円、情報システムが７．３％増の２６億円、新規事業のグリーン・ファシリティーが５１．６％増の５０億２１百万円、その他が９．５％減の１２億０６百万円）、製造装置が１１．３％減の２１６億２４百万円（半導体・ＦＰＤ製造装置が２３．８％減の９８億８５百万円、電子部品製造装置が２２．５％減の６６億３２百万円、その他が７９．６％増の５１億０７百万円）の計画としている。

　２３年１２月期は製造装置の売上端境期や先行投資の影響などで小幅減益予想としているが、オリジナル製品比率上昇なども寄与して会社予想に上振れ余地がありそうだ。なお製造装置については、２２年１２月期末時点の受注残高３９２億６３百万円のうち、２４年１２月期以降の納期分が１９１億６４百万円となっている。このため製造装置の売上高は２４年１２月期には回復基調となる見込みとしている。成長シナリオに変化はなく、積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。

■株価は上値試す

　株価は１８年以来の高値圏だ。地合い悪化の影響で利益確定売りが優勢の形となったが、週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインの形となっている。低ＰＥＲや高配当利回りなど指標面の割安感も評価材料であり、調整一巡して上値を試す展開を期待したい。

　４月７日の終値は２５４６円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３５１円３３銭で算出）は約７倍、今期予想配当利回り（会社予想の１１５円で算出）は約４．５％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２３４２円７９銭で算出）は約１．１倍、そして時価総額は約２８４億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）