■適格請求書（インボイス）の発行・受領から仕訳の作成、保存まで一気通貫で対応、業務効率化を支援

　財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス（ＭＪＳ）＜９９２８＞（東証プライム）は、２０２３年１０月より施行される適格請求書等保存方式（インボイス制度）に関し、会計事務所・顧問先企業および企業向け財務会計システムや販売管理システム、その他ＭＪＳの各種製品において、インボイス制度への対応が完了したと発表。

　今回の機能追加により、販売管理システムにて記載事項を満たした適格請求書（インボイス）の発行が可能になる。受け取った適格請求書や経費精算の経理処理においては、財務会計システムと連動したＡＩによる仕訳データの自動作成、ＡＩによる仕訳の監査（整合性チェック）、消費税申告書作成に至るまでを一気通貫で対応でき、インボイス制度開始により煩雑となりがちな経理業務の負荷軽減と業務効率化を支援する。また、同対応におけるインボイス証憑保管は電子帳簿保存法の諸要件も満たしている。

■インボイス制度に対応した主な機能詳細

●適格請求書の発行

・現行の「区分記載請求書」に「登録番号」、「適用税率」および「消費税額等」を追加記載し、適格請求書を発行する。

●適格請求書の受領

・適格請求書発行事業者区分の登録・登録番号のチェック

　―適格請求書発行事業者の区分の登録や、仕入れ先マスターに登録された登録番号と国税庁の適格請求書発行事業者公表サイトの登録情報を照合し、登録番号の有効性を簡単にチェックすることができる。

・ＡＩによる自動仕訳作成ならびに監査（整合性チェック）支援

　―取得した取引データをもとに自動で仕訳を作成し、ＭＪＳの財務会計システムにデータ連携する機能『ＡＩ仕訳』において、免税事業者等との取引の経過措置対応などインボイス制度に対応した機能を追加している。また、ＡＩを活用した仕訳・残高チェックシステム『ＭＪＳ　ＡＩ監査支援』において、適格返還請求書の確認や少額な返還インボイスの確認の他、インボイス制度に対応した仕訳明細チェック時の各種ルールを追加している。

●税務申告

・消費税処理、電子申告対応

　―法改正に準拠した消費税申告書・付表の新様式と電子申告に対応している。免税事業者等からの課税仕入に係る経過措置を考慮した消費税額の自動計算や、課税期間の途中で課税事業者になる場合の税額計算、２割特例の比較表と付表作成にも対応し、税務申告までトータルサポートしている。

●電子帳簿保存法への対応

　―電子帳簿保存法の要件を満たした状態で適格請求書の電子保存をはじめ、経費精算や注文書、領収書など電子取引データの電子保存にも対応する『ＭＪＳ　ｅ－ドキュメントＣｌｏｕｄ』『かんたんクラウドファイルＢＯＸ』などの製品を取りそろえている。

●デジタルインボイスへの対応

・ＭＪＳのシステムと連携し、デジタルインボイスへの対応を含む、電子請求書作成・発行を容易に可能とする電子インボイス送受信・インボイス電子化対応クラウドサービス『ＭＪＳ　ｅ－Ｉｎｖｏｉｃｅ』も提供している（単独利用も可能）。

　ＭＪＳは今後も各種法改正への対応をはじめ、多様化するお客さまのニーズに即した製品・サービスの開発および提供を通じ、会計事務所と顧問先企業ならびに中堅・中小企業の業務効率化、生産性向上を支援していくとしている。

＜参考＞

【インボイス制度開始に伴い必要となる対応について】

　インボイス制度の開始に伴い、売り手（課税事業者）においては適格請求書発行事業者登録番号（以下、登録番号）や税率ごとの消費税額および適用税率等記載を満たした適格請求書（インボイス）の発行が必要となる。買い手においては受領した請求書が適格請求書であるか否か、登録番号が正しいかの照合、経過措置を考慮した消費税額の計算が必要となるなど、それぞれの立場において対応が求められる。

　また、適格請求書は発行者も受領者も７年間保存する必要がある。書面で受け取った請求書等の書類を紙のまま保存する場合、保管スペースの確保や管理が必要となる。インボイス制度開始を機に請求書をＰＤＦのメール添付による交付や、書面で受け取ったものをスキャナ保存し電子化する場合には、電子帳簿保存法に則って、交付したインボイスの控えをオリジナルデータで保存する必要がある。

■ミロク情報サービス（ＭＪＳ）について

　全国の会計事務所と中堅・中小企業に対し、経営システムおよび経営ノウハウならびに経営情報サービスを提供している。現在、約８４００の会計事務所ユーザーを有し、財務会計・税務を中心とした各種システムおよび経営・会計・税務等に関する多彩な情報サービスを提供している。また、中堅・中小企業に対して、財務を中心としたＥＲＰシステムおよび各種ソリューションサービスを提供し、企業の経営改革、業務改善を支援しており、現在、約１０万社の中堅・中小企業ユーザーを有している。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）