■地域に根差した新たな付加価値の提供を目指す

　シナネンホールディングス（シナネンＨＤ）＜８１３２＞（東証プライム）は、ＢｔｏＣ事業のＬＰガス販売で培った顧客基盤を生かして、独自のＩＴネットワーク基盤を構築し、ＬＰガスボンベの利用量をはじめ、各事業エリア内の顧客および地域に関するデータの活用を目的とした実証実験を、２０２３年１０月より開始する。

　従来、ＬＰガスの検針は、販売事業会社が顧客を訪問し、目視でメータを確認して行っていたが、昨今はＬＰＷＡを活用した自動化が広がってきている。ＬＰＷＡ（Ｌｏｗ　Ｐｏｗｅｒ　Ｗｉｄｅ　Ａｒｅａ）とは「低価格小容量」の通信サービスの事で、この技術を使ってガスメーターの検針等を遠隔で行うシステムとして活用している。一方で、ＬＰＷＡの導入にあたっては設置、データ転送にかかる通信等に費用・工数を要するといった課題もある。

　今回の実証実験では、既存のＬＰＷＡに加えて、新たに特定小電力無線ネットワーク技術を用い、シナネンホールディングスグループが独自に地域でのＩＴネットワーク基盤を構築することで、顧客および地域の様々なデータを収集・活用し、地域に根差した新たな付加価値の提供を目指すとしている。

■実証実験の概要
　同実証実験は、シナネンホールディングスの子会社で、西日本エリアでＬＰガス・電気・灯油等のエネルギー販売事業を展開するミライフ西日本（大阪府大阪市）の金沢支店の一部エリアを対象に実施する。

　対象エリアにおいて了承を得たＬＰガス顧客に対し、今回独自に開発した機器を設置し、ガスの利用量を収集するとともに、ＩｏＴ機器を活用し、顧客や対象エリアにおける様々なデータを収集する。ＩｏＴ機器は相互での通信が可能な「自律分散型」のシステム構成を取るため、災害時等に公衆通信網やサーバがダウンした場合にも通信を継続することが可能となる。

■独自ネットワークの構築によって実現を目指すこと
　独自の通信網と様々なＩｏＴ機器を組み合わせることにより、人の位置情報、地震発生時の震度や海面の水位といった災害関連情報、ＣＯ２排出量や温度、湿度といった環境関連情報等、様々なデータが収集できると想定している。こうしたデータを活用し、一例として、高齢者にＩｏＴ機器を携帯してもらうことで「見守りサービス」を提供できたり、小さな子供にＩｏＴ機器を携帯してもらえれば置き去り防止に活用ができる。

　また、対象エリアを担当するミライフ西日本の従業員のスマートフォンと連携し、地域エリア内の営業車の所在を共有することで、顧客からの問い合わせ等にもスピーディーに対応することができる。

■今後の展望
　実証実験は２０２４年９月までを予定。どのようなデータが収集できるか、またそのデータをどのように活用できるかを検証し、その結果を踏まえて、同実証の対象エリア、および他事業エリアでも地域に根差したサービスの展開も検討していく予定である。

　シナネンホールディングスグループは、企業風土や文化、ビジネスモデルを変革し、グループ経営基盤の強化や業務効率化を図る上での重要施策として、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、企業価値の向上を図っている。２０２１年１２月１日付で、経済産業省が定めるＤＸ認定制度に基づき「ＤＸ認定事業者」として認定も取得している。

　そして、同社グループは今後も、ＤＸを推進することで、顧客に一層価値あるサービスの提供を目指すとともに、脱炭素社会の実現ならびに持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の達成に貢献していくとしている。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）