ホンダが電動二輪事業の加速を発表、2030年にはグローバルで400万台の販売目標、30機種以上の新モデル投入

■電動二輪車の完成車のコストを半分に削減、10年間で約5000億円の投資

 ホンダ<7267>(東証プライム)は29日、二輪電動事業の取り組みについて説明会を開催し、2030年までにグローバルでの電動二輪車の年間販売台数目標を400万台とし、30機種以上の新モデルを投入すると発表した。また、電動二輪車の完成車のコストを現行の半分に削減し、10年間で約5000億円の投資を行うという。

 電動二輪車の開発と生産では、ホンダの強みであるプラットフォームの共用化や基本性能の高さを発揮するとともに、コネクティビティやOTAなどのソフトウェアの進化により、快適性や安全性を高め、購入後も進化する電動二輪車を提供するという。電動二輪車のバッテリーには、三元系リチウムイオン電池とリン酸鉄リチウムイオン電池の両方を採用し、用途に応じたバリエーション展開を行う。中長期的には、全固体電池の活用も視野に入れるという。

 電動二輪事業の顧客接点では、オンライン販売と既存の販売網のサービスを融合させ、利便性と安心感を提供するとともに、エクスペリエンスセンターを主要都市に設置し、ホンダの提供する価値観を体感してもらうという。電動二輪車の生産体制では、2027年以降をめどに、電動二輪車専用工場をグローバルで順次稼働させ、高効率な生産を目指すという。

 同社は、電動二輪事業においても、高収益な体質を構築し、2030年には営業利益率を5%以上、2030年以降には10%以上を達成するという。自らが夢みるモビリティの創造を通して、より多くの人の夢の力となり、人と社会を前進させる原動力となっていくという。(情報提供:日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■オーダーメイド開発と人材リスキリングで業務変革を伴走支援  ベルシステム24ホールディングス<6…
  2. ■調査件数拡大と効率化で追徴税額1431億円  国税庁は12月、令和6事務年度における所得税および…
  3. ■企業の6.5%がクマ出没による業務影響と回答、宿泊業で4割に迫る  東京商工リサーチ(TSR)は…
2026年1月
 1234
567891011
12131415161718
19202122232425
262728293031  

ピックアップ記事

  1. ■AI以外に目を向けよ、割安株に潜む上昇機会  1980年代のバブル相場では、産業構造改革で「軽薄…
  2. ■利上げと解散総選挙、日本経済の分岐点迫る  今週は、運命の1月22日、23日が控えている。1月2…
  3. ■上場来高値更新の金先物、産金・再資源化・再販株に資金集結  当コラムでは昨年来、何度も金関連株を…
  4. ■地政学リスクの影が迫る市場、ヘッジ先は金関連株にあり  しばしばニュースで報じられる高齢ドライバ…
  5. ■金融政策転換が映す相場の地殻変動、投資視点は次の段階へ  長期にわたり株式市場を押し上げてきた金…
  6. ■為替が握る業績相場の行方、円安継続が選別相場を加速  株式市場が金融環境主導の相場から業績重視の…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る