テンポイノベーションが持株会社に移行、１０月から「株式会社イノベーションホールディングス」に
- 2024/2/2 18:13
- ＩＲ企業情報
■主力の店舗転貸借事業は２３８２件を管理し大手飲食チェーンの店舗数を上回る規模
テンポイノベーション＜３４８４＞（東証プライム）は２月２日の夕方、持株会社体制への移行準備の開始などを発表し、２０２４年１０月１日付（予定）で商号を「株式会社イノベーションホールディングス」に変更し、引き続き持株会社として上場を継続する予定とした。
持株会社体制への移行により、持株会社はグループ全体の経営を統括し、各子会社は事業の推進に集中することで、グループの企業価値の最大化を目指す。持株傘下の事業子会社には、分割準備会社を経て設立する株式会社テンポイノベーション、不動産売買事業を主事業として２４年２月上旬（予定）に設立する株式会社アセットイノベーション、店舗家賃保証事業などを行う店舗セーフティー株式会社（２４年２月９日付で「株式会社セーフティーイノベーション」に商号変更の予定）などが勢ぞろいする。
同社グループは、「貢献創造（転貸借の商慣習を変え、店舗物件のスタンダードを創造する）」という企業理念を掲げ、東京を中心とした首都圏１都３県で、飲食店向けの店舗転貸借事業、不動産売買事業及び店舗家賃保証事業を展開している。
主力の店舗転貸借事業は、不動産オーナーから賃借した店舗物件を店舗出店者に転貸する事業で、２３年１２月末日における転貸借物件数は２３８２件。物件数としては国内の代表的な飲食チェーンの店舗数を上回る規模となっている。２９年３月期に転貸借物件数５５００件の達成を目指して着実な増加を図っている。
また、近年では店舗転貸借事業のみならず、店舗物件を中心とした収益物件の買取販売を行う不動産売買事業や店舗物件の家賃保証を行う店舗家賃保証事業と対象を拡大し、店舗転貸借事業を軸として事業の多様化を伺う状況にある。
このたび、グループで経営資源配分の最適化ならびに次世代の経営人材育成を推進する観点、およびそれぞれの事業により集中することで事業拡大を進めるべく、機動的な意思決定や経営状況の変化への柔軟な対応を図ることできる体制の構築を目指して、持株会社体制への移行準備を開始することとした。（ＨＣ）（情報提供：日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部）
関連記事
ピックアップ記事
-
2026/1/22
ＫＤＤＩ、大阪堺データセンター始動、高性能ＧＰＵで国産ＡＩ基盤強化■シャープ堺工場跡地を再活用、水冷技術と再エネ電力で高性能計算を実現 ＫＤＤＩ＜９４３３＞（東証… -
2026/1/20
『映画 冬のソナタ 日本特別版』世界初公開、韓流の原点が銀幕に帰還■２０２６年３月６日全国公開、日本の観客へ感謝を込めた特別版 ギャガは、『映画 冬のソナタ 日本… -
2026/1/20
【食卓への第一歩を彩る一冊】『たべもの５５５』が示す食育図鑑の進化■写真５５５点で広がる味覚の世界、０歳からの「はらぺこ図鑑」 学研ホールディングス＜９４７０＞（…
