■更新前のスーパーコンピュータの約４倍の計算能力
富士通＜６７０２＞（東証プライム）は２月２１日、気象庁の新スーパーコンピュータの構築を完了し、２０２４年３月５日から稼動を開始すると発表。このシステムは、気象災害の原因となる台風や集中豪雨などの予測を高精度化するとともに、大容量の気象データの共有を可能にする。
■台風や豪雨の予測精度を向上
気象庁は、２０３０年に向けた数値予報技術開発重点計画に基づき、豪雨防災や台風防災のための早期警戒や避難、数日先予測の高精度化などを目指している。そのために、高性能かつ高信頼な富士通のマルチノードサーバ「ＰＲＩＭＥＲＧＹ ＣＸ４００ Ｍ７」を導入した新スーパーコンピュータを採用した。このシステムは、更新前のスーパーコンピュータの約４倍の計算能力を持ち、最新の研究成果や新しい観測データを活用して、多くの防災情報の強化に貢献する。
また、今後も増え続ける気象情報やデータを社会に流通させ、利活用を促進するために、配信から共有へと発想を転換している。その一環として、新スーパーコンピュータの一部に、気象情報やデータの共有環境を構築し、民間事業者や研究機関などに、これまで提供できなかった大容量の気象データの共有を実現する。
富士通は、世界トップクラスのスーパーコンピュータの技術を通じて、気象庁の２０３０年の目標の達成に向けた取り組みを支援し、気候変動の影響による水災害の防災や減災に貢献することで、安心、安全でレジリエントな社会の実現を目指すとしている。（情報提供：日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部）
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