ホンダが2030年までにEV/FCEV販売比率100%を目指す、10兆円投資でEV事業に本格参入

ホンダ HONDA 7267

■バッテリーを中心としたバリューチェーン構築でコスト20%削減

 ホンダ<7267>(東証プライム)は5月16日、電動化に関するビジネスアップデートを発表した。この中で、2040年までに全ての小型モビリティを電動化するという目標が示された。EVの普及期に備え、強固なブランドと事業基盤の構築が必要であると強調されている。また、バッテリーコストの削減と生産コストの35%削減を目指し、2030年までに北米でのバッテリー調達コストを20%以上削減する計画が明らかにした。主力EV「Honda 0シリーズ」のグローバル展開や、モバイルパワーパックを活用した電動化展開も発表された。財務戦略としては、EVの本格普及期に向けて、今後10年間で約10兆円の資源投入が計画されており、将来の成長と株主還元の両立が推進される。

■「Honda 0シリーズ」を軸に、小型から中大型モデルまで7モデル投入

 ホンダは、2050年のカーボンニュートラル実現に向け、多様なソリューションを提供する。特に小型モビリティにおいては、EVが最適な解決策であるとし、2040年までにEV/FCEVの販売比率を100%とする目標を掲げている。この目標達成には、EVブランドと事業基盤の強化が不可欠である。

 バッテリーを中心としたEVのバリューチェーン構築により、2030年までに北米でのバッテリーコストを20%以上、生産コストを35%削減する目標が設定されている。これにより、予定される約200万台分のEV生産を支えるバッテリーの確保が見込まれる。

 同社は、2030年までに「Honda 0シリーズ」を含む7モデルのEVをグローバルに投入する計画である。また、モバイルパワーパックを活用した電動化展開を進め、2025年度中には超小型モビリティを日本市場に投入する。

 EVの普及期に向けた財務戦略として、約10兆円の資源投入を計画している。これには、ソフトウェアディファインドモビリティの研究開発、EVバリューチェーン構築、次世代EV専用工場を含む生産領域への投資が含まれる。また、将来の成長に向けた資源投入と株主還元のバランスを取りながら、資本効率の向上を目指す。この戦略により、EV市場の変化に迅速かつ柔軟に対応する体制を構築していく。(情報提供:日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■2030年までに年間400万トンのCO2貯留を目指す  三菱重工業<7011>(東証プライム)は…
  2. ■シリーズAで約300億円を調達し日本市場を拡大  Sakana AI(東京都港区)は9月17日、…
  3. 【先人の教えを格言で解説!】 (犬丸正寛=株式評論家・平成28年:2016年)没・享年72歳。生前に…
2024年11月
 123
45678910
11121314151617
18192021222324
252627282930  

ピックアップ記事

  1. ■直下型の政局激震はリスク圏外の名証単独上場・重複IPO株へのシェルター軽減策も一法  踏んだり蹴…
  2. ■政治リスク下の資産防衛、産金株とバリュー株が浮上  米国大統領選挙が迫る中、トランプ前大統領の支…
  3. ■トランプ氏支持率上昇でNYダウ最高値、金価格も高騰  どうも「もしトラ」らしい。あと2週間後の1…
  4.  政局の不安定化や予想外のノーベル賞受賞など、「ざんねん」な展開が続いた前週から一転、今週は企業業績…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る