『安倍政権４年目、次の一手待つマーケット』＝７日、安倍改造内閣がスタートした。主要閣僚及び自民党の主要ポストは改造前とほぼ同じ顔ぶれだ。アベノミクス貫徹という意気込みの表れと受け取れば評価できるのではなかろうか。新米閣僚だと勢い込んでつまらぬ発言で内閣が揺らぐ心配があるが、手馴れた閣僚ならその心配はないからだ。

少し振り返ると民主党から自民党へ政権が移ったのは２０１２年暮れ。当事はデフレ感の強い中で閉塞感が漂い、日経平均は９０００円割れ水準で元気のない動きだった。２０１３年早々からアベノミクスの登場で先ずマーケットから活気づき社会にも明るさと希望が点った。

そして、３年経った２０１５年秋。今回の安倍改造内閣と３年前とどう違うのだろうか。一つには、「３年経過」という日柄からくる国民の慣れ・飽きがある。これは、けっこう大きい。相場の世界でも、「大回り３年」は大きいフシに当っている。新婚生活３年の重要なフシとも似ている。とくに、いちばん怖いのは、「アベノミクス」に対する期待感が薄れることである。

実際、アベノミクスがスタートした当事はアベノミクスという言葉に対する新鮮さと大きい期待があった。とくに、当初はデフレ脱却、言い換えると、なりふり構わず景気を良くしようという１点集中だった。それが、現在のアベノミクスでは１億人総活躍社会、ＧＤＰ６００兆円の目標など、一見、具体的数字が出ているものの、言葉ばかりが大きく先行して即効性と具体性に欠けていることは否定できない。

この点をいちばんよく見抜いているのはマーケットである。既に、日経平均は３年前の９０００円割れ水準から今年６月の２万０９５２円までほぼ２．３倍となってアベノミクスをかなりの部分、織り込んだ展開となっている。国家と企業を一緒にはできないが、あえて比較すれば、企業の中期３カ年計画では数値目標と同時に目標を達成するための具体的な実行計画が示される。この点、今回の新３本矢政策は実行計画に欠け迫力不足といわざるを得ない。

とくに、２．３倍にも上昇した日経平均をさらに上昇させるには具体的な策を次々と打ち出していく必要があるだろう。たとえば、第３次金融量的緩和、地方創生なら首都移転とまでは言わないが道州制導入とか省庁の地方都市への移転、カジノの早期導入なども考えられる。マーケットは次の一手を待っている。

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