【帝国データバンク調べ】日本企業の「中国進出」動向調査、減速傾向続く
- 2024/8/2 18:50
- プレスリリース
■ピークから１０００社減、上海市など大幅減、製造業を中心に再編加速
日本企業の中国進出が曲がり角を迎えている。帝国データバンクの調査によると、２０２４年６月時点で中国に進出している日本企業は１万３０３４社で、２０２２年から３２８社増加した。しかし、２０１２年のピーク時（１万４３９４社）と比べると約１３６０社・９．４％減少しており、対中投資意欲の低下傾向が見られる。
■上海市の進出企業数が大幅減、内陸部は微増、地域による二極化進む
業種別では製造業が最多の５１３９社、次いで卸売業が４２１８社で、この２業種で全体の７割超を占めた。地域別では上海市が最多の５０４６社だが、２０２２年から９８２社減少し、沿岸部の大都市で減少傾向が顕著だった。一方で内陸部では微増傾向も見られた。
中国の人件費上昇や米中対立によるサプライチェーンへの影響、中国当局の規制強化などを背景に、日本企業は中国事業の見直しを進めている。生産拠点の再編・統合や東南アジアへの移転が水面下で進む一方、サービス業など新たな分野での進出も見られ、今後は業種によって動向が分かれる可能性がある。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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