フライトソリューションズ、キャッシュレス決済端末の製造を国内工場に集約、2025年度から岩崎通信機で量産開始

■サプライチェーン改善で生産効率の向上と競争力を強化

 フライトソリューションズ<3753>(東証スタンダード)は11月6日、海外と国内の2拠点で分担して製造してきた決済装置「Incredist Trinity(インクレディスト・トリニティ)」を2025年度から岩崎通信機(本社:東京都杉並区)に集約し、量産を開始すると発表。

 コロナ禍以降、著しい人流の回復を見せるインバウンド需要の拡大は、国内におけるキャッシュレス化への移行を進める要因の一つとなっている。特に非接触型のタッチ決済は国内外で急速に普及しており、今後さらなる市場拡大が見込まれている。同社は、Incredist Trinityが銀聯カードをはじめとする各種タッチ決済や、自国通貨決済サービスのDCCに対応する決済端末として、高まりを見せるインバウンド需要に応える重要な商材と位置づけており、さらに大手カード会社様が本製品を販売推奨決済端末として取り扱いを開始することから、生産増強のため量産体制の強化を検討してきた。

 Incredist Trinityは、上部に搭載する「Incredist Premium *1(インクレディスト・プレミアム)」と、LTE通信や内臓バッテリーを搭載したコンピューターユニットとなる下部の機器を組み合わせた構造である。現行品の上部機器は海外で製造し、下部機器を製造している国内工場に運んでこれらの接続を行っていたが、Incredist Premiumの最新機となる「Incredist Premium lll(インクレディスト・プレミアム・スリー)」の岩崎通信機*2での国内製造開始(参照リリース:シリーズ累計20万台突破、マルチ決済装置の新モデル「Incredist Premium lll」誕生)に伴い、Incredist Trinityの製造も同社に集約して効率化を図る。このサプライチェーンの改善により物流コストの削減や工程管理の効率化、検品の厳格化による高品質の維持、市場への安定供給を実現する。

 Incredist Premium lllはすでに複数回のテスト量産を実施しており、2025年春から本格量産を開始する見込みである。この本格量産が立ち上がり次第、次のステップとしてIncredist Trinityの量産も開始していく。また、部品の調達に関しては引き続き大手電子部品商社である加賀電子株式会社と提携し、国内での調達困難な部品の確保に取り組む。

 今後も同社は、自社製品の決済装置の開発および安定供給に努め、加速する国内のキャッシュレス決済の普及拡大に貢献していくとしている。

*1:Incredist Premiumは現在オリジナルとIncredist Premium ll(インクレディスト・プレミアム・ツー)を展開しており、現行品のIncredist TrinityにはIncredist Premium llを搭載している。
*2:2024年4月3日のプレスリリース発表時は岩崎通信機の100%子会社である岩通マニファクチャリング株式会社で製造と記載しているが、同社は2024年10月1日付けで岩崎通信機と合併したため、今後の製造は岩崎通信機が担当する。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■国内初、HVO51%混合燃料が建設現場で稼働  大成建設<1801>(東証プライム)とユーグレナ…
  2. ■従来の制作プロセスを刷新しAI時代の人材育成を推進  武蔵精密工業<7220>(東証プライム)は…
  3. ■高速道路で手放し運転が可能に、新開発「Honda SENSING 360+」がACCORDの運転支…
2025年7月
 123456
78910111213
14151617181920
21222324252627
28293031  

ピックアップ記事

  1. ■5月訪日客数が過去最高、6月も好調持続の見込みで市場活況  足元のインバウンド需要は、好調に推移…
  2. ■インバウンド関連株は「トランプ関税」のリーチ圏外で小型割安株特性を発揮  「たかが1%、されど1…
  3. ■内需株に広がる「トランプ・ディール」回避の波  東京電力ホールディングス<9501>(東証プライ…
  4. ■日米関税交渉、7月9日に運命の日「90日猶予」迫る潮目  「三日、三月、三年」とは、潮目、変わり…
  5. ■祝日と金融政策が交錯する7月  7月は、7月21日が「海の日」が国民の祝日に制定されてからフシ目…
  6. ■「MMGA」効果の造船株・海運株は「海の日」月間キャンペーン相場も加わり一段高を期待  あと1カ…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る