タクシー業界の倒産・廃業が過去最多、ドライバー不足が直撃、82社が撤退

■コロナ禍前比2割減、運転手確保が喫緊の課題に

 2024年、タクシー業界は深刻な危機に直面している。帝国データバンクの調査によると、同年の倒産件数は35件、休廃業・解散は47件を数え、合計82件のタクシー業者が市場から撤退した。これは前年比30.2%増であり、過去最多だった2019年の73件を大きく上回る結果となっている。
 倒産の最大の要因は人手不足である。2024年の倒産案件のうち、4割以上がドライバー不足に起因している。国土交通省の統計では、2023年3月末時点の全国タクシー運転手数は約22万人で、コロナ禍前と比較して約2割減少した。この減少率は、法人タクシーの保有車両数の減少率である1割未満を大きく上回っている。加えて、プロパンガスの価格高騰が経営を圧迫し、事業継続を断念する業者が続出している。

 夜間の長距離運行やチケット需要は回復傾向にあるものの、週末の配車需要に十分な対応ができない状況が続いている。この課題に対応するため、各地で「日本版ライドシェア」の導入が進められている。タクシー業界は、この新たなサービスを競争相手として警戒するか、共存共栄のパートナーとして受け入れるかの判断を迫られており、「安心できる移動手段」としての在り方が問われている。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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