■熟練者のノウハウをＡＩで再現、持続可能な工場運営を目指す

　日立製作所＜６５０１＞（東証プライム）と住友化学＜４００５＞（東証プライム）は３月２７日、ＡＩを活用した生産計画自動立案システムの実用化に向けた検証を、住友化学千葉工場・袖ケ浦地区で開始したと発表。このシステムは、日立が開発した「ＴＳＰｌａｎｎｅｒ」を活用し、生産計画とエネルギー消費量の両面から最適化を図るものだ。事前検証ではエネルギー消費量の一定削減を確認しており、今後は住友化学の他工場への展開も検討される。この取り組みは、生産性向上と環境負荷低減の両立を目指し、ＤＸとＧＸの実現に貢献するものだ。

　地球温暖化とエネルギー価格の高騰を背景に、企業にはカーボンニュートラルへの取り組みとエネルギー効率化が求められている。国内では生産年齢人口の減少も進み、製造現場の負担軽減が急務だ。化学業界はエネルギー消費量が多く、住友化学では大規模なエネルギー管理と複雑な生産計画立案の両立が課題となっていた。日立は、ＩＴ、ＯＴ、プロダクトの強みと豊富な知見を生かし、Ｌｕｍａｄａソリューションなどを提供してきた。今回、日立はこれらの技術・ノウハウを活用し、住友化学千葉工場での生産性と省エネの両立を目指す。

　同システムは、日立が独自開発した計画連携エンジンを活用し、「Ｈｉｔａｃｈｉ　ＡＩ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ／計画最適化サービス」と統合エネルギー・設備マネジメントサービスを統合するものだ。これにより、工場全体の生産計画とエネルギー消費量を総合的に考慮し、最適な稼働バランスを維持しながら、エネルギー消費量とＣＯ２排出量を削減する。また、生産とエネルギーのデータを統合することで、工場全体の状況を可視化し、部門を超えた調整を可能にする。このシステム導入は、生産計画とエネルギーマネジメントにとどまらず、工場全体のＤＸとＧＸを推進する第一歩となる。

　同システム導入により、ＤＸの観点からは、需要予測、在庫管理、基幹システムなどとの連携を強化し、迅速かつ最適な意思決定を可能にする。ＧＸの観点からは、自己託送の活用、カーボンプライシングへの対応、需給調整市場への参画を促進し、電力需要の平準化や再生可能エネルギーの最適活用を図る。日立は、データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現する社会イノベーション事業を推進しており、Ｌｕｍａｄａソリューションを通じて顧客や社会の課題解決を目指す。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）