■株価防衛の鍵を握る自社株買い

　自己株式取得は企業の株価を下支えする手段として注目されているが、必ずしも短期で効果が現れるとは限らず、実際には市場での買い付けが行われない場合や、取得株数が業績悪化の懸念を払拭できない例も見られる。最近の取得発表銘柄でも株価の反応は勝率５割前後にとどまっており、短期的な過信は禁物である。一方で、金融政策の正常化によって日銀のＥＴＦ買いが停止した現在、市場の下支え役としての自己株式取得への期待は高まりつつある。取得比率の高い銘柄やＰＢＲが１倍を割る銘柄などに注目が集まり、相場反転の先導役となる可能性がある。

■取得株比率上位の２銘柄は揃って株式分割を予定し大幅増配

　自己株式の取得株数が、総発行済み株式数に対して高比率となる銘柄のトップ１０は、３１．３％の三井松島ホールディングス＜１５１８＞（東証プライム）以下、エン・ジャパン＜４８４９＞（東証プライム）、アイシン＜７２５９＜（東証プライム）、愛知製鋼＜５４８２＞（東証プライム）、雪印メグミルク＜２２７０＞（東証プライム）、ＳＡＮＫＹＯ＜６４１７＞（東証プライム）、杉本商事＜９９３２＞（東証プライム）、Ｍ＆Ａ総研ホールディングス＜９５５２＞（東証プライム）、ＳＥＭＩＴＥＣ＜６６２６＞（東証スタンダード）、クレハ＜４０２３＞（東証プライム）と続き、第１０位のクレハの対発行済み株式総数比率は、１１．２６％である。

　このうち三井松島ＨＤと愛知製鋼は、ともに今年６月末、９月末を基準日とする株式分割と今期配当の大幅増配も予定している。また愛知製鋼は、アイシンとともにトヨタグループの株式保ち合い構造の改革関連株でもある。さらに雪印メグ、クレハは配当方針を変更して増配を予定しており、クレハは今期配当が前期比２．５倍になる可能性もあるとしており、そのケースでは年間配当利回りは７％を超えてくる。グローリーは、連続減益予想だが配当は増配する。エン・ジャパンとＭ＆Ａ総研は、今期業績が減益・配当が減配予想や業績を下方修正しており、このマイナス材料を自己株式取得でリカバリーできるか注目される。

■ＰＢＲ１倍割れの地銀株、メガバンク株は米国債格下げが取り敢えずの追い風

　自己株式取得により大幅な割り負け訂正が期待されるのが、ＰＢＲ１倍割れ銘柄である。何といっても中心は地銀株でいよぎんホールディングス＜５８３０＞（東証プライム）、ちゅうぎんフィナンシャルグループ＜５８３２＞（東証プライム）、京都フィナンシャルグループ＜５８４４＞（東証プライム）、ひろぎんホールディングス＜７３３７＞（東証プライム）、あいちフィナンシャルグループ＜７３８９＞（東証プライム）、山形銀行＜８３４４＞（東証プライム）、八十二銀行＜８３５９＞（東証プライム）、琉球銀行＜８３９９＞（東証プライム）、東和銀行＜８５５８＞（東証プライム）、池田泉州ホールディングス＜８７１４＞（東証プライム）と続く。米国債の格付けが引き下げられたことが、米国の長期金利上昇を招き国内金利もツレ高し利ザヤ拡大として取り敢えずの追い風になる。メガバンクの三井住友トラストグループ＜８３０９＞（東証プライム）、三井住友フィナンシャルグループ＜８３１６＞（東証プライム）、みずほフィナンシャルグループ＜８４１１＞（東証プライム）やクレディセゾン＜８２５３＞（東証プライム）もまだ１倍を割っている。化学株の日本曹達＜４０４１＞（東証プライム）、堺化学工業＜４０７８＞（東証プライム）、カネカ＜４１１８＞（東証プライム）、三菱ケミカル＜４１８８＞（東証プライム）、カーリット＜４２７５＞（東証プライム）も、隠れたＰＢＲ１倍割れ組となる。

　自己株式取得の常連株の取得総額が大きい銘柄も、前記のキヤノン、丸井Ｇのケースが繰り返されるか目が離せない。取得総額が５０００億円でトップの信越化学工業＜４０６３＞（東証プライム）、４５００億円のリクルートホールディングス＜６０９８＞（東証プライム）、４０００億円のＫＤＤＩ＜９４３３＞（東証プライム）以下、日立製作所＜６５０１＞（東証プライム）、ソニーグループ＜６７５８＞（東証プライム）、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜８３０６＞（東証プライム）、日本郵船＜９１０１＞（東証プライム）、さらに２０００億円の第一三共＜４５６８＞（東証プライム）、京セラ＜６９７１＞（東証プライム）、ＮＴＴ＜９４３２＞（東証プライム）と続いてトップ１０であり、リード役としてマークしたい。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）