マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）はマーチャント・バンキング事業として不動産・企業投資関連などを展開している。今後の投資方針としては２７年１０月期末を目標に、全体の投資金額の３分の１程度ずつを融資、エクイティ、不動産に投資するポートフォリオの構築を目指すとしている。２５年１０月期は大幅営業・経常増益予想としている。安定的家賃収入をベースとして、賃貸用不動産の取得・売却を積極的に行う方針だ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は徐々に下値を切り上げている。戻りを試す展開を期待したい。

■マーチャント・バンキング事業を展開

　マーチャント・バンキング事業として不動産・企業投資関連などを展開している。さらに新規分野としてブロックチェーン・ＮＦＴプラットフォーム関連、再生エネルギー関連などにも展開している。

■不動産投資は資産性の高い収益不動産の取得を推進

　不動産投資関連は、主にネット利回り５％以上を期待できる大都市圏の賃貸用マンションを中心に、安定的収益源となる資産性の高い収益不動産の取得を推進するとともに、保有物件売却による売上利益の積み上げも推進している。

■企業投資はハンズオン型中心でＭ＆Ａも強化

　企業投資関連は、投資先とともに企業価値を創造するハンズオン型の投資を行い、バリューアップによるエグジットを目指す。投資実績としては、ブロックチェーンプラットフォーム開発のアーリーワークス、デジタルマーケティング支援のポイントスリー、ブライダル・ホテル運営のホロニック、見守り型介護ロボット開発のＩＶホールディングスなどがある。

　２３年３月にはセキュリティチップを開発・製造するＥｎｏｖａ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ社（台湾）に資本参加した。２４年６月にはＣｏｌｏｒｓＪａｐａｎ社と業務提携した。２４年１０月には、アジア市場を中心にゲームソフト販売等を展開するＧＣＬ　Ｇｌｏｂａｌ　Ｌｉｍｉｔｅｄ（ＧＣＬ社）が発行した転換社債２００千米ドルを取得した。この転換社債の権利行使を行う際はＧＣＬ社のグループ会社であるＧＣＬ　Ｇｌｏｂａｌ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ（ＧＣＬＧＨ社）が発行する株式を取得することになる。

　２４年１１月には、ＣｏｌｏｒｓＪａｐａｎ社と、貸付型クラウドファンディング（ソーシャルレンディング）による資金を活用し、地方創生型のＭ＆Ａに取り組むと発表した。第１号案件として伊香保温泉「明野屋」など、ＣｏｌｏｒｓＪａｐａｎ社のホテル・旅館プロジェクトのクラウドファンディングに着手した。

■新規事業分野

　新規分野としては、ブロックチェーン・ＮＦＴプラットフォーム関連、再生エネルギー関連などに展開している。

　ブロックチェーン関連では、ＳＴＯ（Ｓｅｃｕｒｉｔｙ　Ｔｏｋｅｎ　Ｏｆｆｅｒｉｎｇ）を活用したサービスとして、２０年２月にサービス開始したエストニア暗号資産交換所ＡＮＧＯＯ　ＦｉｎＴｅｃｈ関連、海外投資家向けを中心とする日本不動産プラットフォームなどの不動産テック関連、医療エコシステムのメディテックプラットフォーム関連、ＮＦＴ（Ｎｏｎ―Ｆｕｎｇｉｂｌｅ　Ｔｏｋｅｎ＝非代替性トークン）プラットフォーム関連などを展開している。

　海外（欧州）では２０年１０月に子会社ＢＦＨへＡＮＧＯＯ　ＦｉｎＴｅｃｈ運営を移管してエストニアでの事業統括会社と位置付けた。またエストニアの子会社ＥＪＴＣは、バルト３国で運営する証券取引所Ｎａｓｄａｑ　Ｂａｌｔｉｃ上場（２１年３月上場）のメリットを活かし、エストニアを代表する企業を中心に投資を行っている。

　再生エネルギー関連では２３年７月にＥＶ充電器設置事業への取組を開始した。自社保有するマンションの駐車場や投資先であるホロニックが運営するホテルの駐車場への設置から着手し、新たな設置場所を確保しながら事業拡大を目指す。また２３年７月には太陽光パネル設置事業への取組を開始した。自社保有マンションの屋上等へ太陽光パネル設置し、蓄電や売電によって収益確保を目指す。２３年８月にはセコムの防犯カメラ設置実績も豊富なＤコーポレーションと、防犯カメラ設置ならびにＩＴ関連事業の分野で業務提携した。

　２３年１２月には、プラスチック循環再生事業を手掛ける循環資源ホールディングスと資本業務提携（第三者割当増資により５．７７％出資）した。関東圏に再生油生成プラントを設置する。２４年１２月には、同社が２１年３月に不動産取引決済手段として発行したオリジナルトークン「ＭＢＫ　ＣＯＩＮ」の再活用をリリースした。ＮＦＴゲーム内での活用、およびネット販売におけるポイントサービスとしての活用に取り組む方針だ。

■今後の投資方針

　２５年５月に今後の投資方針を公表した。２７年１０月期末を目標に、全体の投資金額の３分の１程度ずつを融資、エクイティ、不動産に投資するポートフォリオの構築を目指すとしている。

　具体的施策として、融資では上場株式担保融資（２５年１月に株式担保融資事業の取組開始をリリース）を中心に、売掛金や不動産などを担保とした融資事業に取り組む。２５年４月には株式担保融資事業で財全ＧＲＯＵＰ社と業務提携した。エクイティのＭ＆Ａでは、２４年６月に業務提携したＣｏｌｏｒｓＪａｐａｎ社をはじめとする協力先からの紹介・提案案件活用する。企業・案件への投資では、業務提携等も活用しながら再生エネルギーや系統系電池などの分野への投資を継続する。また不動産では、これまで注力してきた投資用マンション等の物件に加え、仲介事業にも注力して収益性を強化する。

■２５年１０月期は大幅営業・経常増益予想

　２５年１０月期連結業績予想は売上高が前期比３．５％増の４６億円、営業利益が８４．０％増の６億円、経常利益が１５２．５％増の２億５０百万円、親会社株主帰属当期純利益が９．９％増の２億円としている。配当予想は２４年１０月期と同額の２円（期末一括）としている。予想配当性向は２９．３％となる。

　第１四半期は売上高が前年同期比５８．５％増の５億７５百万円、営業利益が４０百万円（前年同期は６８百万円の損失）、経常利益が９百万円の損失（同１億１１百万円の損失）、親会社株主帰属四半期純利益が１０百万円の損失（同１億１２百万円の損失）だった。

　賃貸用不動産１物件の売却（札幌市中央区、２４年１２月９日付で公表）により、大幅増収で営業利益は黒字転換、経常利益と親会社株主帰属四半期純利益は損失縮小した。また１物件を取得（東京都杉並区、２４年１０月７日付で公表）した。

　通期の連結業績予想は期初計画を据え置いている。１０億円体制を構築した安定的家賃収入をベースとして、賃貸用不動産の取得・売却を積極的に行う方針だ。そして第１四半期は大幅増収・営業黒字転換と順調だった。第２四半期については賃貸用不動産３物件の売却などにより売上高１１億５４百万円、営業利益１億４９百万円、経常利益１億４６百万円を確保する見込みとしている。

　２５年２月には販売用不動産の売却（東京都練馬区、共同住宅）を発表した。２５年１０月期第２四半期に売却益として営業利益５６百万円程度を計上予定である。また２５年５月には販売用不動産の売却（大阪府和泉市、共同住宅）を発表した。２５年１０月期第３四半期に売却益として営業利益４２百万円程度を計上予定である。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株主優待制度

　なお２４年６月３日に株主優待第３弾を発表した。２４年１０月３１日から１年間３単元（３００株）以上保有した株主を対象にクオカード５０００円分を贈呈する。また２４年１０月２８日に株主優待第４弾の実施を発表した。株主優待実施頻度を拡充し、２５年４月末時点で６０単元（６０００株）以上保有株主を対象に、資本業務提携先であるＣｏｌｏｒｓＪａｐａｎが地域創生案件として取り組んでいる宿泊施設の６万円相当の宿泊券などを贈呈（１品を選択）する。

■株価は下値切り上げ

　株価は徐々に下値を切り上げている。戻りを試す展開を期待したい。５月２３日の終値は３００円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６円８３銭で算出）は約４４倍、今期予想配当利回り（会社予想の２円で算出）は約０．７％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１４２円７１銭で算出）は約２．１倍、そして時価総額は約８８億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）